四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、企業活動および社会活動全般が大きく制限された結果、厳しい状況となった。緊急事態宣言の解除により、景気は下げ止まりつつあるものの、先行きについては、引き続き国内外の感染症の動向を注視する必要があるなど、内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。
このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べコークス製品市況の下落などにより、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比83億7千3百万円減少の202億4百万円となった。利益面では、コークス製品市況およびコークス用原料炭価格の下落による、割高な在庫使用影響や利幅の減少などがあり、連結営業損益は、4億2百万円の営業損失(前年同期は9億2千6百万円の営業利益)、連結経常損益は、5億8千3百万円の経常損失(前年同期は8億8千7百万円の経常利益)となった。
なお、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前述の理由などにより、8億1千7百万円の純損失(前年同期は5億2千9百万円の純利益)となった。
(セグメントの概況)
コークス事業については、前述の理由などにより、売上高は、前年同期比63億3千5百万円減少の127億7千8
百万円、営業損益は、6億6千6百万円の営業損失(前年同期は4億3千3百万円の営業利益)となった。
燃料販売事業については、売上高は、前年同期比19億1千9百万円減少の43億9千9百万円、営業利益は、前年
同期比1億6千6百万円減少の3億4千6百万円となった。
総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比8千1百万円減少の20億5千8百万円、営業利益
は、前年同期比7千8百万円減少の2億2百万円となった。
その他については、売上高は、前年同期比3千6百万円減少の9億6千8百万円、営業利益は、前年同期比2千
3百万円減少の5千8百万円となった。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1,029億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億円減少となった。増減の主なものは、商品及び製品の増加6億6千6百万円、原材料及び貯蔵品の減少24億5千5百万円、受取手形及び売掛金の減少19億2千8百万円等である。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、567億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億9千8百万円減少となった。増減の主なものは、短期借入金の増加13億5千4百万円、支払手形及び買掛金の減少40億9千8百万円等である。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失や配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ、10億2百万円減少の461億8千6百万円となった。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はない。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、2千1百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済、社債の償還および法人税等の支払等である。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。
また、当第1四半期連結会計期間末現在、短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)の残高は90億3千2百万円、長期借入金の残高は228億9千万円である。