四半期報告書-第20期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルス感染症の影響により、原材料価格の不安定化や海外経済の下振れリスクなどがある中で推移した。
このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べ原料炭市況やコークス製品市況の上昇や円安影響などがあり、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比456億7千7百万円増加の941億9千5百万円となった。利益面では、原料炭市況の急騰などにより、利幅の減少が発生し、その後の市況急落に伴う棚卸資産の期末評価減によって、連結営業損益は、21億9千8百万円の営業損失(前年同期は61億1千3百万円の営業利益)となったほか、連結経常損益は、37億2千7百万円の経常損失(前年同期は58億8千6百万円の経常利益)となった。
なお、親会社株主に帰属する四半期純損益は26億7千6百万円の純損失(前年同期は39億5千9百万円の純利益)となった。
(セグメントの概況)
コークス事業については、売上高は、前述の理由などにより、前年同期比333億4千4百万円増加の647億7千1百万円、営業損益は、36億3千5百万円の営業損失(前年同期は52億6千8百万円の営業利益)となった。
燃料・資源リサイクル事業については、売上高は、前年同期比119億1千6百万円増加の241億3千2百万円、営業利益は、前年同期比3億3千4百万円増加の15億7千3百万円となった。
総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比3億7千3百万円増加の35億6千3百万円、営業利益は、前年同期比2億1千万円増加の5億5百万円となった。
その他については、売上高は、前年同期比4千2百万円増加の17億2千8百万円、営業利益は、前年同期比1億1千3百万円増加の2億4千4百万円となった。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、1,454億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ167億3千2百万円増加となった。増減の主なものは、商品及び製品の増加107億3千7百万円、原材料及び貯蔵品の増加24億7千6百万円、建設仮勘定の増加24億2千7百万円等である。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、929億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ214億9千1百万円増加となった。増減の主なものは、短期借入金の増加212億5千5百万円、流動負債「その他」の増加12億7千3百万円、未払法人税等の減少20億1千4百万円等である。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、47億5千9百万円減少の525億8千4百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1億4千万円増加の51億5千9百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、158億7千6百万円となった。これは主に、減価償却費28億2千4百万円、売上債権の減少額13億2千万円などによる資金の増加に対し、棚卸資産の増加額133億5千8百万円、税金等調整前四半期純損失38億3千5百万円、法人税等の支払額28億1千7百万円などによる資金の減少があったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、44億6百万円となった。これは主に、固定資産の取得による支出43億9千3百万円などがあったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、204億1千1百万円となった。これは主に、短期借入金の純増減額231億6千5百万円、長期借入金の返済による支出35億2千1百万円があったことによるものである。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はない。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はない。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、6千6百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(8) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済および法人税等の支払等である。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。
また、当第2四半期連結会計期間末現在、短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)の残高は353億4千9百万円、長期借入金の残高は103億2百万円である。