四半期報告書-第16期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、先行きについては、海外経済の不確実性や、為替の変動影響に留意する必要があるなど、依然として見通せない状況で推移した。
このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べコークス販売価格の上昇などにより、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比26億7千5百万円増加の299億1千3百万円となった。利益面では、前述のコークス事業の増益などにより、連結営業利益は、前年同期比11億5千8百万円増加の15億9千6百万円、連結経常利益は、前年同期比7億1千万円増加の11億7千2百万円となった。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度に計上した投資有価証券売却益の反落などから、前年同期比7億3千4百万円減少の6億4千1百万円となった。
(セグメントの概況)
コークス事業については、前述の理由などにより、売上高は、前年同期比19億6千2百万円増加の205億4千7
百万円、営業利益は、前年同期比11億4千6百万円増加の10億6千4百万円となった。
燃料販売事業については、売上高は、前年同期比9億1千4百万円増加の60億6千8百万円、営業利益は、前年
同期比1千2百万円増加の4億4千2百万円となった。
総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比2億4千3百万円減少の22億5千1百万円、営業
利益は、前年同期比1千5百万円増加の3億3千5百万円となった。
その他については、売上高は、前年同期比4千1百万円増加の10億4千6百万円、営業利益は、前年同期比2千
5百万円増加の1億4千1百万円となった。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1,175億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億6千1百万円増加となった。増減の主なものは、原材料及び貯蔵品の増加31億7千1百万円、受取手形及び売掛金の増加10億5百万円、機械装置及び運搬具の減少10億3千1百万円、商品及び製品の減少9億8千1百万円等である。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、714億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億1千1百万円増加となった。増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加33億4千万円、短期借入金の減少10億9千3百万円等である。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ、2億4千9百万円減少の461億4千6百万円となった。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、2千3百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、中国コークス市況は堅調に推移しているが、原料炭市況は安定せず、先行き
は予断を許さない状況となっている。
このような経営環境のなかで、安定した収益基盤を確保するために、以下の具体的な諸施策を推進していく。
基幹事業であるコークス事業については、安全・安定操業を第一とし、①コークス工場の高稼働率を維持するため
国内需要家向け販売減を輸出でカバーし、販売数量を確保、②脱硫設備や成型炭設備などこれまで投資してきた諸施
策の効果の最大限発揮、③安価な低品位炭の使用拡大、設備投資圧縮や経費削減などコスト削減の徹底、等を推し進
めていく。
また、非コークス事業については、多面的な利益構造への転換のため、①総合エンジニアリング事業の事業基盤の安定・拡大、②燃料販売事業の拡販・シェア拡大、③グループ各社の収益力の強化、等を推し進めていく。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済、社債の償還および法人税等の支払等である。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。
また、当第1四半期連結会計期間末現在、短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)の残高は179億1千2百万円、長期借入金の残高は159億9千万円である。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化と、非コークス事業の事業基盤強化をはかり、多面的な利益構造へ転換することで、健全な財務体質を構築し、経営の安定化と企業価値の一層の向上を目指していく方針である。