四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などによって、依然として厳しい状況におかれている。先行きについては、ワクチン接種の促進などにより、持ち直しの動きが続くことが期待できるが、感染症の動向による内外経済への影響には十分注意する必要がある。
このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べコークス製品市況の上昇などがあり、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比20億3百万円増加の222億7百万円となった。利益面では、利幅の拡大などがあり、連結営業利益は、前年同期比31億6千4百万円増加の27億6千1百万円、連結経常利益は、前年同期比32億3千5百万円増加の26億5千2百万円となった。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述の理由などにより、前年同期比25億5千万円増加の17億3千3百万円となった。
(セグメントの概況)
コークス事業については、前述の理由などにより、売上高は、前年同期比18億3千7百万円増加の146億1千5
百万円、営業利益は、前年同期比30億6千万円増加の23億9千4百万円となった。
燃料・資源リサイクル事業については、売上高は、前年同期比6億6千5百万円増加の55億5千万円、営業利益
は、前年同期比2億5千5百万円増加の6億4千2百万円となった。
総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比2億7千5百万円減少の12億9千7百万円、営業
利益は、前年同期比5千1百万円減少の1億1千1百万円となった。
その他については、売上高は、前年同期比2億2千4百万円減少の7億4千3百万円、営業利益は、前年同期比
5千3百万円減少の5百万円となった。
なお、当社グループは、燃料の販売から石炭灰等のリサイクル処理までを一貫して扱う当社ビジネスの特色を活
かすため、会社組織の変更を実施しており、これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち
「燃料販売事業」と、「総合エンジニアリング事業」に含まれていた「資源リサイクル事業」を統合し、「燃料・
資源リサイクル事業」としている。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1,026億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億9千6百万円増加となった。増減の主なものは、商品及び製品の増加20億3千1百万円、原材料及び貯蔵品の増加16億2千5百万円、現金及び預金の減少18億8千6百万円、機械装置及び運搬具の減少9億8百万円等である。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、510億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ2千7百万円減少となった。増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加20億6千4百万円、未払法人税等の減少7億8千7百万円、流動負債「その他」の減少7億8千3百万円等である。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、5億2千4百万円増加の516億3千万円となった。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はない。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、3千2百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済および法人税等の支払等である。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。
また、当第1四半期連結会計期間末現在、短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)の残高は70億2千2百万円、長期借入金の残高は160億3千8百万円である。