有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営理念
当社グループの経営理念は、以下の通りである。
・人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給し続けることにより、存在価値のある企業と
して、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与する。
・独自の企画・提案力によるソリューションビジネスの展開
・社会的に信頼される新しい企業文化の創造
・企業活動を通じた、働く社員の自己実現と生活の安定・充実
(2) 会社の経営の基本方針
当社グループは、上記の経営理念に基づき、環境保全への配慮、地域社会との共生および企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たし、取引先、株主、地域社会からの一層の信頼を得られる企業を目指していくと共に、ESG経営への取り組み(二酸化炭素排出抑制、働き方改革・ダイバーシティ、安全・環境対策、等)も強化する。
また、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立するとともに、非コークス事業の事業基盤を強化・安定化させ、多面的な利益構造を確立することを目指している。
(3) 経営戦略等
上記の経営の基本方針に基づき、当社グループの経営戦略は、次のとおりである。
[コークス事業]
・安全・環境・防災体制の強化
・安全・安定操業の維持およびコークス炉老朽化対策の継続
・国内外の安定的な需要家の確保と収益力の強化
・品質の向上と徹底したコスト削減およびシステム化・自動化等による生産性の向上
[非コークス事業]
(燃料販売事業)
・営業活動の強化や新規調達ソースの開拓
・自社石炭ヤード等のインフラの効果的活用による、需要家ニーズへの対応力強化
(総合エンジニアリング事業(化工機事業))
・製品の付加価値向上(新製品の開発強化と既存製品のブラッシュアップ)
・生産効率化による徹底したコスト削減および営業力強化
・海外(主に中国)への販路拡大
[ESG経営への取り組み]
・当社グループ全体でのカーボンニュートラル、カーボンリサイクルの検討
・バイオマス燃料(ヤシ殻、木質ペレット等)を含む多種多様な商品の調達ソース開拓・拡大
・水素を活用したビジネスの事業化検討
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境については、一年以上に亘る新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済の先行きは不透明な状況が続くと見込まれている。
このような状況のなかで、当社グループは、それぞれの事業において、次のような経営環境の認識のもとに、収益力の改善などに向け、各事業で様々な施策を推進していく。
なお、今後、国内外において新型コロナウイルス感染症の拡大等がある場合、各事業活動において重要な影響が発生する可能性があるが、提出日現在において、当社グループが関係する業界・市場・取引先等において、当社グループには直接的に重要な影響は発生していない事や、当社グループの従業員のうち感染者はごく少数であり、事業活動に重要な影響は出ていないことから、新型コロナウイルス感染症の影響については記載していない。
(コークス事業)
コークス事業については、鉄鋼需要の持ち直しなどにより、堅調に推移すると見込んでいる。
このような状況のもと、安全・安定操業を最優先としつつ、
①環境対策工事の実施などによる各種環境規制(大気汚染防止法等)の遵守及び地域社会との共生
②設備老朽化に対応した投資やメンテナンスの実施
③コークス工場の高稼働率の維持
④脱硫設備や成型炭設備など、これまで投資してきた収益改善設備の効果を最大限発揮
⑤安価な低品位炭の使用拡大、修繕費の効率的投入をはじめとする固定費の削減等による徹底的なコスト削減
等を推し進めていく。
(燃料販売事業)
石炭ビジネスについては、脱炭素化の動きが国内外で加速している中で、需要家の燃料転換の動向を注視する必要がある。
このような状況のもと、一般炭販売および中継炭事業において、拡張した自社石炭ヤードなどのインフラの安定的・効率的な活用や、需要家ニーズへの対応力を強化すると共に、バイオマス燃料(ヤシ殻、木質ペレット等)への取り組み強化のため、信頼できる調達ソースの開拓を進める。
石油コークス販売についても、脱炭素化の動きによりマーケットが縮小傾向にある中で、既存の需要先との取引を維持しつつ、調達先の多様化などにより、顧客対応力を強化する。
(総合エンジニアリング事業)
化工機事業については、産業全般に渡る基礎技術である粉粒体処理技術において、長年のノウハウをもとに、自社の独自性や優位性を発揮して事業を行っている。
技術開発面では、当社が蓄積する粉体処理技術や、粉体技術センターで実施する粉体テストから得られる知見を活用し、顧客のニーズに対応する新製品の開発や、変化する顧客のニーズに沿うための既存製品のブラッシュアップを推進する。
営業面では、顧客対応力の向上、中国におけるメンテナンス体制の構築や展示会への出展、および技術者による営業サポートなどにより、新規顧客へのアピールを強化し、受注の拡大を図る。
また、カーボンニュートラル実現に向けて市場の拡大が期待できるモビリティー・通信等の事業領域(電池・電子部品等)への展開を推進すると共に、景気変動の影響が比較的少ない安定した事業領域(「医薬」「食品」等)をターゲットとして、事業領域の拡大を図る。
資源リサイクル事業については、廃棄物の有効活用と適正処理に引き続き傾注し、安定的な収益の確保を図るとともに、石炭灰処理・汚泥焼却分野を中心に新規顧客獲得に努め、事業規模の拡大を図っていく。
また、燃料販売事業と組織統合を行い、燃料の販売から灰処理までを一貫して取り扱うビジネスの特色を活かしていく。
産業機械事業を担う有明機電工業株式会社については、コスト削減や生産性向上、製品およびメンテナンスの高付加価値化などに注力するとともに、機械工事・電気工事のノウハウを併せ持つ特徴を活かし、大型工事案件の受注拡大を目指す。
併せて、グループ内の連携強化を図るため、当社グループ案件の受注拡大にも取り組んでいく。
(その他)
港湾運送事業を営む三池港物流株式会社については、これまでに更新した港湾設備や倉庫を活用し、三池港(福岡県大牟田市)における貨物取扱数量増加ならびにコスト削減を図る。
不動産事業については、非事業用不動産の売却に加え、賃貸事業についても、積極的に推進していく。
(ESG経営への取り組み)
日本政府による「2050年カーボンニュートラル」方針を受け、上記の課題を含めた当社グループ全体でのカーボンニュートラルに向けた取り組みを進めていくため、当社社長直属の組織としてカーボンリサイクル室を設置している。
また、北九州事業所のコークス製造過程で発生するコークス炉ガスから水素を抽出し、地域の船舶等の燃料として活用する「水素地産地消モデル事業に関する共同事業化調査」を他社と共同で実施している。
(5) 目標とする経営指標
当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、企業価値を高めるための各施策や安定的な配当の実施のため、中期的には、連結経常利益を50億円以上確保することを、経営指標としている。