有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループを取り巻く経営環境は、コークスの主要な需要先である国内高炉メーカーが、中国鉄鋼業の過剰設備、過剰生産により、製品価格が下落し、輸出環境が悪化していることに加え、原料炭価格や原油価格の下落、中国経済の減速による安価な中国産コークスの輸出増加など、足元では非常に厳しい状況となっている。
更に、中期的には東南アジア地区での新規製鉄所の建設など、東アジア地区の鉄鋼業界の競争が厳しくなることも想定される。
この状況を乗り切るためには、当社の主要株主であり、最大顧客である新日鐵住金株式会社(以下、「新日鐵住金社」という。)との協力関係を更に堅固なものとするとともに、更なる経営基盤の強化、事業の効率化に向けた諸施策を果断に実行していくことが重要であると考えている。
一方、当社グループでは、コークス事業の一層の競争力強化を経営課題の主軸に置きながらも、多面的な利益構造へ転換するため、非コークス事業の収益力強化に取り組んでいく。
また、当社グループとしては、事業部門ごとに次のような施策を講じることで、企業価値の一層の向上を目指していく所存である。
(コークス事業)
コークス事業については、引き続き新日鐵住金社との協力関係を維持しつつ、内外の安定した需要に対しても、その獲得に向け積極的に営業活動を行い、収益を確保したいと考えている。
また、当社の主力工場である北九州事業所については、安定・安全操業を第一に、国内でもトップレベルのコークス専業メーカーとして、マーケットの信任と評価を得られるよう、生産性、品質面ともに、諸施策を併せて推進していく所存である。
具体的には、コークス生産能力の維持のため、炉体の老朽化対策として、コークス炉のリフレッシュ工事を継続して行うとともに、原料コスト削減のため、従前に引き続き、安価な低品位炭の利用拡大を目的とした原料炭の最適配合の検討と、昨年9月に稼働した成型炭製造・配合設備の最大限の活用を推進していく所存である。加えて、原料コスト削減以外についても、業務整流化による操業コスト、物流コストの削減等に引き続き取り組んでいく所存である。
一方、今後の長期展望に立った設備投資計画についても検討し、効率的・効果的な投資戦略を実行することが重要な課題であると認識している。
(燃料販売事業)
燃料販売事業のうち、一般炭販売については、新規顧客開拓のため中低品位炭を含めた新規調達ソースを確保し、当社グループの強みである石炭ヤードなどのインフラを活かし、需要家のニーズへの対応力を強化していく所存である。
石油コークス販売については、新たな需要家を中心とした営業活動を強化し、事業基盤の安定化を図る所存である。
なお、昨年11月27日に発生したアンローダー事故により、原料炭、一般炭の揚陸の能力が一時的に低下しているが、配船の効率化及び荷役作業全般の効率化により、平成29年7月に稼働予定の新型アンローダーの導入まで影響をミニマム化するよう、社をあげて取り組む所存である。
(総合エンジニアリング事業)
化工機事業については、今後の発展が期待できる事業として、この数年間、重点的に営業強化の施策を講じている。また、昨年度に発足した「事業基盤強化・連携委員会」のもと、コスト削減と事業拡大のスピードアップの両立を推進する施策を更に推進していく所存である。
営業面では、栃木工場の技術者による営業サポート体制を強化し、製販一体となった営業活動や大手顧客への取り組みを強化していく所存である。また、粉体技術センター(栃木県)および西日本粉体技術センター(大阪府)を最大限活用し、受注の拡大を図っていく所存である。
製造面では、高品位機器を中心とする従来の製品群に安価な中品位機器を加え、製品ラインナップの更なる拡充を図るとともに、プラント案件の対応力強化や製造コスト削減のため、グループ会社との連携強化を図り、更なる収益の拡大を図っていく所存である。
資源リサイクル事業については、廃棄物の有効活用と適正処理に引き続き傾注し、安定的な収益の確保を図っていく所存である。
当社グループの機械・電気事業を担う有明機電工業株式会社については、機械工事、電気工事のエンジニアリングおよびノウハウを併せ持つ特徴を活かし、大型工事案件の受注獲得を目指し、更なる収益拡大を図っていく所存である。
(その他)
港湾運送事業を主たる事業とする三池港物流株式会社については、三池港(福岡県大牟田市)における新規貨物の獲得等による取扱数量増加を図り、引き続き安定収益を確保していく所存である。
不動産事業については、非事業用土地の売却に加え、資産の効率的活用も見据え、賃貸も積極的に推進していく所存である。