有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項については、提出日現在において判断したものである。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社グループが採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。
当社の連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因に基づき行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合がある。
(2) 経営成績および財政状態の分析
①経営成績
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、企業収益の改善も見られる等、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方、海外経済では弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国、資源国等の景気下振れ懸念などにより、先行きは不透明な状況となっている。
このような状況のもと、当社グループの業績は、コークスの主要な需要先である国内高炉メーカーにおいて、国内の設備投資の伸び悩みや、中国における内需の減少継続の影響等により、鉄鋼需要が弱含みで推移していることに加え、原料炭価格下落に伴う製品価格下落などの影響があり、当期の連結売上高は、前期比92億9千3百万円減少の925億3百万円となった。
利益面では、コークス事業について、原料コスト削減などに取り組んだものの、中国経済の減速による製品市況の下落影響や、原油市場の低迷に伴う副産物販売価格の下落影響などから、連結営業利益は、前期比43億4千1百万円減少の22億9千7百万円、連結経常利益は、前期比49億8千7百万円減少の11億7千5百万円となった。
特別損益については、関係会社株式売却益等により特別利益7億9千9百万円に対し、化工機事業用資産の収益性低下に伴う固定資産減損損失等により、特別損失は24億2千5百万円を計上した。
これより、法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損益は、16億8千1百万円の損失(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益24億8千9百万円)となった。
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②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、1,138億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億4千6百万円減少となった。増減の主なものは、現金及び預金の増加34億3千3百万円、流動資産「その他」の増加19億1千6百万円、受取手形及び売掛金の減少35億6千万円、土地の減少23億4千9百万円、原材料及び貯蔵品の減少18億8千万円、機械装置及び運搬具の減少13億3千2百万円等である。
当連結会計年度末の負債は、725億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億4千万円減少となった。増減の主なものは、長期借入金の増加279億7千8百万円、短期借入金の減少228億9百万円、流動負債「その他」の減少39億9千7百万円、支払手形及び買掛金の減少34億5千2百万円等である。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、26億6百万円減少の412億2千6百万円となった。また、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と同水準の36.3%になった。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4.事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの経営成績等は、市場環境、為替レートの変動、金利の変動、固定資産の価値の下落、法的規制、コークス事業への依存等の影響を受ける可能性がある。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、コークスの主要な需要先である国内高炉メーカーが、中国鉄鋼業の過剰設備、過剰生産により、製品価格が下落し、輸出環境が悪化していることに加え、原料炭価格や原油価格の下落、中国経済の減速による安価な中国産コークスの輸出増加など、足元では非常に厳しい状況となっている。
更に、中期的には東南アジア地区での新規製鉄所の建設など、東アジア地区の鉄鋼業界の競争が厳しくなり、その余波を受ける懸念も生じている。
このような厳しい経営環境のなかで、安定した収益基盤を確保するために、以下の具体的な諸施策を推進していく。
基幹事業であるコークス事業については、安全・安定操業を第一とし、①コークス工場の高稼働率を維持するため国内需要家向け販売減を輸出でカバーし、販売数量を確保、②脱硫設備や成型炭設備などこれまで投資してきた諸施策の効果の最大限発揮、③安価な低品位炭の使用拡大、設備投資圧縮や経費削減などコスト削減の徹底、等を推し進めていく。
また、非コークス事業については、多面的な利益構造への転換のため、①総合エンジニアリング事業の事業基盤の安定・拡大、②燃料販売事業の拡販・シェア拡大、③グループ各社の収益力の強化、等を推し進めていく。
これらの課題の克服を通じて、収益力を強化し、事業収益による財務体質の更なる充実を図る。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ34億4千5百万円増加の67億8千7百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、85億8千8百万円(前連結会計年度比13億3千万円増加)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、102億4千5百万円(前連結会計年度比43億3千6百万円増加)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、51億3百万円(前連結会計年度比62億8千7百万円増加)となった。
②資金需要
当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済、社債の償還および法人税等の支払等である。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。
③財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金、借入金および社債の発行により賄っている。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高66億9千6百万円(うち、1年以内に返済予定の長期借入金66億9千6百万円)、長期借入金の残高は365億3千1百万円である。また、当社および一部の連結子会社は、取引銀行20行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しており、効率的な資金調達を行っている。当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額および貸出コミットメントの総額は471億円であり、借入実行残高はない。
また、当社グループは、資金効率を高めるため、売上債権およびたな卸資産の圧縮に努めており、有利子負債の残高を減少させ借入金依存度を引き下げ、財務体質の健全化を目指している。
当連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率(有利子負債÷営業キャッシュ・フロー)は5.0年であり、インタレスト・カバレッジ・レシオ(営業キャッシュ・フロー÷利払い)は17.0である。
(注)有利子負債…借入金およびその他の有利子負債
営業キャッシュ・フロー…連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー
利払い…連結キャッシュ・フロー計算書における利息の支払額
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化と、多面的な利益構造への転換による更なる財務体質強化をはかるとともに、主要株主かつ主要な取引先である新日鐵住金株式会社および住友商事株式会社との提携関係を強化し、当社の収益および経営の安定化を実現することで、企業価値の一層の向上を目指していく方針である。