四半期報告書-第12期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項については、提出日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続き、企業収益や設備投資についても改善が見られたが、海外景気の下振れリスクが依然として存在する状況で推移した。
このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、原料炭価格の下落等の影響を受けて販売価格が下落したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比22億4千万円減少の235億1千2百万円となり、利益面では、原料コスト削減のために低品位原料炭の使用拡大などに取り組んだものの、割高な原料炭在庫の使用影響などにより、連結営業利益は、前年同期比12億3千5百万円減少の10億9千1百万円、連結経常利益は、前年同期比12億9千9百万円減少の8億4千4百万円となった。
なお、四半期純利益は、前述の理由のほか、法人税等の影響により、当第1四半期連結累計期間は、前年同期比7億2千1百万円減少の5億4千6百万円となった。
(セグメントの概況)
コークス事業については、前述の理由などにより、売上高は、前年同期比29億6千2百万円減少の137億4千1
百万円、営業利益は、前年同期比12億7千4百万円減少の10億2百万円となった。
燃料販売事業については、売上高は、前年同期比11億8千万円増加の71億2千6百万円、営業利益は、前年同期
比1億3千3百万円増加の5億3千5百万円となった。
総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比6億2千9百万円減少の12億1千5百万円、営業
損失は、1億6千2百万円(前年同期は4千2百万円の営業利益)となった。
その他については、売上高は、前年同期比1億7千1百万円増加の14億2千8百万円、営業利益は、前年同期比
7千5百万円増加の7千6百万円となった。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1,139億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億4千9百万円減少となった。増減の主なものは、商品及び製品の増加10億2千7百万円、現金及び預金の増加4億1千1百万円、受取手形及び売掛金の減少26億3千8百万円、機械装置及び運搬具の減少7億1千9百万円等である。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、719億6千万円となり、前連結会計年度末に比べ10億4千万円減少と なった。増減の主なものは、短期借入金の増加28億4千8百万円、長期借入金の増加12億4千4百万円、支払手形及び買掛金の減少34億1千万円、未払法人税等の減少13億1千5百万円等である。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、26年3月期の配当金などにより、前連結会計年度末に比べ、3億8百万
円減少の419億5千3百万円となった。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、2千7百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
これまで当社グループの収益を支えてきたコークス事業の環境は、国内景気の回復や円安効果によって足元では生産が回復し、コークスの外部調達需要も増加傾向にあるものの、中国の景気減速に伴う粗鋼生産の停滞と中国産コークスの輸出関税撤廃等の影響から、再び、安価な中国産コークスが日本へ輸出される事態が生じており、国内鉄鋼メーカーの活況とは裏腹に厳しい状況に陥っている。
加えて、中期的には中国華南地区、東南アジア地区での新規製鉄所の建設が進んでいることから、東アジア地区の鉄鋼業界の競争が厳しくなり、その余波を受ける懸念も生じている。
このような経営環境のなかで、従前と同じ収益を維持・拡大するためには、以下の課題の克服が不可欠と認識している。
基幹事業であるコークス事業については、マーケット対応力の強化と収益体質の確立が課題であり、そのため、 ①製造原価の大半を占める原料炭コストについて、「原料炭調達ソースの多様化・分散化」、「原料炭最適配合(低品位炭の活用拡大)の継続的な取り組み」、「輸送船大型化」等によりコスト削減のための施策を実施、②競争力強化のための収益改善投資、安全・安定操業のための老朽更新投資等の継続実施、③コークス工場の高稼働率維持、 ④競争力あるコークス工場を作り上げるための業務全般の見直し、等を推し進めていく。
また、非コークス事業による多面的な利益構造への転換のため、①化工機事業の収益基盤を早期に再構築、②燃料販売事業の拡販・シェア拡大、③グループ各社の収益力の強化、等を推し進めていく。
これらの課題の克服を通じて、収益力を強化し、事業収益による財務体質の更なる充実を図る。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済、社債の償還および法人税等の支払等である。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。
また、当第1四半期連結会計期間末現在、短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)の残高は179億1千3百万円、長期借入金の残高は244億5千1百万円である。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化と、多面的な利益構造への転換による更なる財務体質強化をはかるとともに、主要株主かつ主要な取引先である新日鐵住金株式会社および住友商事株式会社との提携関係を強化し、当社の収益および経営の安定化を実現することで、企業価値の一層の向上を目指していく方針である。