有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクおよび為替リスクに晒されている。
投資有価証券は、純投資目的で保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されているが、為替予約を利用してヘッジしている。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年である。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引については、取引先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識している。
②市場リスク(為替や金利変動等の変動リスク)の管理
当社の外貨建ての営業債権債務の大部分は、資金決済期間が1ヶ月以内の外貨建てのコークスの販売とコークス原料用石炭の輸入取引によるものであり、ほぼバランスしているが、一部に資金決済までに数ヶ月を要する外貨建て営業債権債務があり、その為替変動リスクに対しては、原則として為替予約を利用してヘッジしている。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部所が決裁担当者の承認を得て行っている。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社および連結子会社は、各部所からの報告に基づき担当部所が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	3,510	3,510	-
(2)受取手形及び売掛金	12,434	12,434	-
(3)投資有価証券	186	186	-
資産計	16,131	16,131	-
(1)支払手形及び買掛金	14,922	14,922	-
(2)短期借入金	9,210	9,210	-
(3)長期借入金	28,848	28,918	70
負債計	52,981	53,051	70
デリバティブ取引(*)	(211)	(211)	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示している。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	6,944	6,944	-
(2)受取手形及び売掛金	8,873	8,873	-
(3)投資有価証券	215	215	-
資産計	16,033	16,033	-
(1)支払手形及び買掛金	11,470	11,470	-
(2)短期借入金	-	-	-
(3)長期借入金	43,227	43,356	128
負債計	54,698	54,826	128
デリバティブ取引(*)	(229)	( 229)	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
(3)投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて計算する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合
理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。なお、1年以内に返済予定の長期借入金
は、長期借入金に含めて記載している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	869	396

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	3,508	-	-	-
受取手形及び売掛金	12,434	-	-	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	6,942	-	-	-
受取手形及び売掛金	8,873	-	-	-

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	9,210	-	-	-	-	-
長期借入金	20,295	2,988	2,799	2,728	36	-
合計	29,505	2,988	2,799	2,728	36	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	-	-	-	-	-	-
長期借入金	6,696	6,619	14,114	3,987	3,972	7,837
合計	6,696	6,619	14,114	3,987	3,972	7,837