有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループを取り巻く経営環境は、コークス事業の主要顧客である国内鉄鋼業界の粗鋼生産が、国内景気の回復によって増加しているものの、原料炭価格の下落が継続していることに加え、安価な中国産コークスの輸出が再び増加傾向にあるなど、一過性の要因ながら足元では厳しい状況となっている。
加えて、中期的には中国華南地区、東南アジア地区での新規製鉄所の建設が進んでいることから、東アジア地区の鉄鋼業界の競争が厳しくなり、その余波を受ける懸念も生じている。
この状況を乗り切るためには、当社の主要株主であり、最大顧客である新日鐵住金株式会社(以下、「新日鐵住金社」という。)との協力関係を更に堅固なものとしたうえで諸施策を実行していくことが重要であり、このことが、当社グループの企業価値を高めていくものと考えている。
この経営環境を認識し、当社グループでは、コークス事業の一層の競争力強化と、収益の多くをコークス事業に依存している利益構造から多面的な利益構造へ転換するための非コークス事業の収益力強化に取り組んでおり、原価削減など一定の成果を獲得してきたコークス事業に続き、非コークス事業の収益力強化の成果を早期に実現させる必要があると考えている。
このため、当社グループとしては、事業部門ごとに次のような施策を講じることで、企業価値の一層の向上を目指していく所存である。
(コークス事業)
コークス事業については、新日鐵住金社との協力関係を維持しつつ、北九州事業所の高稼働率を維持できるよう安定した内外の需要を獲得し、収益を確保したいと考えている。
また、コークス専業メーカーとして、マーケットの信任と評価を得られるよう、生産性、品質面ともに、当社北九州事業所が国内でもトップレベルの工場となるよう施策を講じていく所存である。
具体的施策としては、原料コスト削減のため、引き続き、安価な原料炭調達ソースの確保と、低品位炭の利用拡大を目的とした原料の最適配合を検討し、実行していく所存である。
設備投資面では、収益改善投資や安定・安全操業を確保するための老朽化設備の更新投資、環境改善投資を積極的に実施しており、現在、収益改善のための成型炭製造・配合設備の新設および脱硫設備の老朽化設備更新ならび
にコークス炉延命のためのコークス炉リフレッシュ工事等の大型工事を同時並行で実行している。
当面、これら輻輳する大型工事をスケジュール通りに進め、その投資効果を計画通りに獲得していくことが重要な課題である。
これらに加え、輸送船大型化による物流コストの削減や業務改善活動による固定費の削減にも継続して取り組んでいく所存である。
(燃料販売事業)
燃料販売事業については、当社グループの非コークス事業の主力分野と位置づけている。
一般炭販売に関しては、新規顧客開拓のため、中低品位炭を含めた新規調達ソースを確保し、当社グループの強みである石炭ヤードなどのインフラを活かし、需要家のニーズへの対応力を強化していく所存である。
また、石油コークス販売に関しては、新たな需要家を中心とした営業活動を強化し、事業基盤の安定化を図っていく所存である。
(総合エンジニアリング事業)
化工機事業については、当社グループの非コークス事業の収益力強化の重点分野として位置づけている。
まず、当社の営業体制強化の一環として、本年3月に栃木工場(栃木県栃木市)内の粉体技術センターを大幅リニューアルするとともに、新たに西日本粉体技術センター(大阪府吹田市)を開設した。
粉体技術センターは、顧客が製作する各種工業製品の原材料を、当社の機器を用いて加工テストを行う施設であり、当社機器の受注や受託加工獲得の足掛かりとなる施設である。
栃木工場内の粉体技術センターにおいては、昨年のクリーンルーム設置に続き、防爆施設の新設等によって、これまで対応が出来なかった様々な条件下でのテストも可能になるなど、テスト場としての機能が大幅に向上するとともに、西日本粉体技術センターの開設によって、西日本地区の顧客とのアクセスが飛躍的に改善するなど、化工機事業の営業拡大に向け、大きな役割を果たすことが期待される。
製品・技術面では高品位機器を中心とする現状の製品ラインナップに加え、今後、安価な中品位機器の品揃えとともに、当社機器の前後工程を含めたプラント案件の受注強化に取り組んでいく所存である。
資源リサイクル事業については、既存の商権である石炭灰処理、汚泥処理を維持するとともに、石炭灰のセメント原料向け輸出などに注力し、安定的な収益の確保を図っていく所存である。
その他、当セグメントに属する連結子会社の有明機電工業株式会社(本年1月に㈱サン有明電気が有明機械㈱を吸収合併して発足)については、合併効果を最大限に発揮させるため、組織面、技術面、営業面での統合を図り、経営の効率化を進めるとともに、九州地区有数の総合機電会社を目指し、事業の基盤づくりを進めていく所存である。
(その他)
港湾運送事業を主たる事業とする三池港物流株式会社は、三池港(福岡県大牟田市)における貨物の取扱数量増加をめざし、引き続き安定収益を確保していく所存である。
リチウムイオン二次電池用負極材事業の日本パワーグラファイト株式会社については、電気自動車の普及が進まず、厳しい状況が続いていたが、プラグインハイブリッド車への車載用電池の用途拡大等によって、業績が改善傾向にある。今後は、電気自動車をはじめ、スマートフォンなどの民生用の電池材料の開発や同社の持つ負極材の特殊処理技術力を活かした新たな事業の検討も進めていく所存である。
不動産事業に関しては、九州地区の旺盛な太陽光発電事業用地のニーズをビジネスチャンスとして捉え、今後は、土地の売却に加え、賃貸も積極的に推進することで、長期的に安定した収入の獲得を目指していく所存である。