有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループを取り巻く経営環境は、コークスの主要な需要先である国内高炉メーカーの粗鋼生産が、消費税増税の影響の解消と、これに伴う景気の回復によって今後も底堅く推移すると期待される一方、原料炭価格の下落、中国経済の減速による安価な中国産コークスの輸出増加など、足下では厳しい状況となっている。
更に、中期的には東南アジア地区での新規製鉄所の建設など、東アジア地区の鉄鋼業界の競争が厳しくなることも想定される。
この状況を乗り切るためには、当社の主要株主であり、最大顧客である新日鐵住金株式会社(以下、「新日鐵住金社」という。)との協力関係を更に堅固なものとし、諸施策を実行していくことが、当社の中長期的な存在価値を高めていくものと考えている。
これらの経営環境を認識し、当社グループでは、コークス事業の一層の競争力強化を主要な経営課題としつつも、収益の多くをコークス事業に依存している利益構造から多面的な利益構造へ転換するための非コークス事業の収益力強化に取り組んでいる。特に、今後の発展が期待できる化工機事業、負極材事業および機械・電気事業について、早期に事業基盤を安定させ、事業拡大を図ることが必須であるという認識のもと、本年4月、全社組織として新たに「事業基盤強化・連携委員会」を設置し、非コークス事業の収益基盤の早期構築に取り組んでいく。
また、当社グループとしては、事業部門ごとに次のような施策を講じることで、企業価値の一層の向上を目指していく所存である。
(コークス事業)
コークス事業については、引き続き、新日鐵住金社との協力関係を維持しつつ、北九州事業所の稼働率を高水準で維持できるよう、安定した内外の需要を獲得し、収益を確保したいと考えている。
また、コークス専業メーカーとして、マーケットの信任と評価を得られるよう、安全操業に注力しつつ、生産性、品質面ともに、当社北九州事業所が国内でもトップレベルの工場となるよう施策を講じていく所存である。
具体的には、原料コスト削減のため、昨年に引き続き、安価な低品位炭の利用拡大を目的とした原料炭の最適配合を検討し、逐次、実行していく所存である。原料以外の業務整流化による操業コストの削減・物流コストの削減にも引き続き取り組んでいく所存である。
その他、安定・安全操業を視野に入れた老朽化設備の更新や収益改善設備の導入など最適な設備投資の計画・実行、原料炭調達面における、調達ソースの多様化・分散化にも引き続き取り組んでいく所存である。
(燃料販売事業)
燃料販売事業については、当社グループの非コークス事業の主力分野と位置づけている。
一般炭販売に関しては、新規顧客開拓のため、中低品位炭を含めた新規調達ソースを確保し、当社グループの強みである石炭ヤードなどのインフラを活かし、需要家のニーズへの対応力を強化していく所存である。
石油コークス販売に関しては、石油コークスの新たな需要家を中心とした営業活動を強化し、事業基盤の安定化を図っていく所存である。
(総合エンジニアリング事業)
化工機事業については、今後の発展が期待できる事業として、この数年間、重点的に営業強化の施策を講じており、足下の企業の設備投資の回復もあって、その成果が徐々に得られつつある。また、新たに発足した「事業基盤強化・連携委員会」のもと、事業拡大のスピードを更に高めていく所存である。
営業面では、昨年市場投入した新製品4機種の販売拡大をはじめとする製販一体となった営業活動や大手顧客への取組み強化を進めていく所存である。また、昨年リニューアルしました粉体技術センター(栃木県)および新たに設置した西日本粉体技術センター(大阪府)を最大限活用し、受注の拡大を図っていく所存である。
製造面では、高品位機器を中心とする従来の製品ラインナップに加え、安価な中品位機の品揃えとともにプラント案件の対応力強化、製造コストの削減のため、グループ会社との連携強化を図るとともに、国内製造拠点の再編成も視野に入れ、収益の拡大を図っていく所存である。
資源リサイクル事業については、採算性を重視した取引への絞込みを行った結果、売上規模は縮小したが、今後とも廃棄物の有効活用と適正処理に引き続き傾注し、安定的な収益の確保を図っていく所存である。
その他、当社グループの機械・電気事業を担う会社として、子会社2社を統合して発足した有明機電工業株式会社については、九州地区有数の総合機電会社を目指し、引き続き統合効果の発揮、大型工事案件の受注を目指し、収益拡大を図っていく所存である。
(その他)
港湾運送事業を主たる事業とする三池港物流株式会社は、三池港(福岡県大牟田市)における貨物の取扱数量増加を図り、引き続き安定収益を確保していく所存である。
負極材事業の日本パワーグラファイト株式会社については、主要なターゲットである電気自動車、プラグインハイブリッド車の伸び悩みによる足踏みを解消すべく、今後、スマートフォンなどの民生用電池向けへの展開や同社の持つ負極材の特殊処理技術力を活かした新たな事業の検討も進めていく所存である。
不動産事業に関しては、非事業用土地の売却に加え、資産の効率的活用も見据え、賃貸も積極的に推進していく所存である。