日本コークス工業(3315)の研究開発費 - 総合エンジニアリング事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 6900万
- 2020年3月31日 +50.72%
- 1億400万
- 2021年3月31日 +14.42%
- 1億1900万
- 2022年3月31日 +13.45%
- 1億3500万
- 2023年3月31日 -19.26%
- 1億900万
- 2024年3月31日 -45.87%
- 5900万
- 2025年3月31日 +13.56%
- 6700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、取扱製商品・サービスの類似性等に基づいて事業を区分しており、各事業部門は主体的に、取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。2025/06/27 13:10
したがって、当社グループは、製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コークス事業」「燃料・資源リサイクル事業」「総合エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしている。
「コークス事業」は、コークスの製造・販売を行っている。「燃料・資源リサイクル事業」は、一般炭および石油コークスの仕入・販売やコールセンター事業等を行っている。「総合エンジニアリング事業」は、化学装置・機器等の製造・販売およびメンテナンス等を行っている。 - #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※5.一般管理費に含まれる研究開発費の総額2025/06/27 13:10
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- なお、石炭灰等の処理に関する仲介取引については、収益認識基準における「代理人取引」に該当するものとして、売上と売上原価および販売直接費を相殺して表示することとしている。2025/06/27 13:10
総合エンジニアリング事業
当社栃木工場で設計・製造する粉粒体装置・機器等を販売している他、産業機械等の製造・修理等を行っている。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めていない。2025/06/27 13:10
総合エンジニアリング事業において、粉粒体装置・機器の販売契約や電気設備工事の契約などがあるが、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、注記を省略している。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/06/27 13:10
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外からの出向受入社員を含め、当社グループ外への出向社員、組合専従者および休職者を含めない)である。なお、臨時雇用者数(アルバイト、パート等直接給与等を支払っている者)の当連結会計年度平均人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載していない。2025年3月31日現在 燃料・資源リサイクル事業 34 総合エンジニアリング事業 327 報告セグメント計 717
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。 - #6 研究開発活動
- 当社グループ(当社および連結子会社)は、総合エンジニアリング事業における化工機事業分野をはじめ、新規事業分野等において、製品の高度化と新製品・新技術の開発に取り組んでいる。2025/06/27 13:10
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的等は次のとおりである。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は99百万円である。
(コークス事業) - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、燃料の調達・販売から廃棄物処理までを一貫して取り扱う体制の下、安定した収益の確保を目指す。2025/06/27 13:10
(総合エンジニアリング事業)
化工機事業については、産業全般に亘る基礎技術である粉体処理技術において、長年培ったノウハウをもとに、自社の独自性や優位性を生かし事業を行っている。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c.総合エンジニアリング事業2025/06/27 13:10
総合エンジニアリング事業については、化工機事業において、大口の機器納入案件があった事と利益率の改善などにより、増収増益となった。
この結果、総合エンジニアリング事業の連結売上高は、前期比4億6千5百万円増加の92億9千6百万円となり、連結営業利益は、前期比4億2千6百万円増加の20億7千2百万円となった。 - #9 設備投資等の概要
- なお、前連結会計年度に計画中であった当社北九州事業所の2Aコークス炉パドアップ更新工事については、2024年9月に完工し、同年同月より稼働している。2025/06/27 13:10
また、総合エンジニアリング事業およびその他の事業の当連結会計年度における設備投資は、経常的な維持補修であり、特記すべき事項はない。