3315 日本コークス工業

3315
2026/07/31
時価
287億円
PER 予
55.29倍
2010年以降
赤字-1070倍
(2010-2026年)
PBR
0.79倍
2010年以降
0.3-1.61倍
(2010-2026年)
配当
0%
ROE 予
1.44%
ROA 予
0.4%
資料
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日本コークス工業(3315)の外部顧客への売上高 - 総合エンジニアリング事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
88億300万
2013年6月30日 -79.05%
18億4400万
2013年9月30日 +151.3%
46億3400万
2013年12月31日 +51.42%
70億1700万
2014年3月31日 +40.59%
98億6500万
2014年6月30日 -87.68%
12億1500万
2014年9月30日 +218.77%
38億7300万
2014年12月31日 +50.19%
58億1700万
2015年3月31日 +52.21%
88億5400万
2015年6月30日 -77.23%
20億1600万
2015年9月30日 +141.57%
48億7000万
2015年12月31日 +44.91%
70億5700万
2016年3月31日 +36.83%
96億5600万
2016年6月30日 -79.65%
19億6500万
2016年9月30日 +117%
42億6400万
2016年12月31日 +55.7%
66億3900万
2017年3月31日 +48.32%
98億4700万
2017年6月30日 -74.66%
24億9500万
2017年9月30日 +108.82%
52億1000万
2017年12月31日 +50.96%
78億6500万
2018年3月31日 +34.61%
105億8700万
2018年6月30日 -78.74%
22億5100万
2018年9月30日 +119.06%
49億3100万
2018年12月31日 +49.56%
73億7500万
2019年3月31日 +41.88%
104億6400万
2019年6月30日 -79.56%
21億3900万
2019年9月30日 +147.69%
52億9800万
2019年12月31日 +50.11%
79億5300万
2020年3月31日 +39.73%
111億1300万
2020年6月30日 -81.48%
20億5800万
2020年9月30日 +127.26%
46億7700万
2020年12月31日 +53.84%
71億9500万
2021年3月31日 +42.03%
102億1900万
2021年6月30日 -87.31%
12億9700万
2021年9月30日 +145.95%
31億9000万
2021年12月31日 +54.92%
49億4200万
2022年3月31日 +41.06%
69億7100万
2022年6月30日 -76.27%
16億5400万
2022年9月30日 +115.42%
35億6300万
2022年12月31日 +51.7%
54億500万
2023年3月31日 +50.95%
81億5900万
2023年6月30日 -79.19%
16億9800万
2023年9月30日 +128.21%
38億7500万
2023年12月31日 +65.14%
63億9900万
2024年3月31日 +37.99%
88億3000万
2024年9月30日 -54.29%
40億3600万
2025年3月31日 +130.33%
92億9600万
2025年9月30日 -60.02%
37億1700万
2026年3月31日 +112.99%
79億1700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、取扱製商品・サービスの類似性等に基づいて事業を区分しており、各事業部門は主体的に、取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コークス事業」「燃料・資源リサイクル事業」「総合エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしている。
「コークス事業」は、コークスの製造・販売を行っている。「燃料・資源リサイクル事業」は、一般炭および石油コークスの仕入・販売やコールセンター事業等を行っている。「総合エンジニアリング事業」は、化学装置・機器等の製造・販売およびメンテナンス等を行っている。
2026/06/25 13:10
#2 会計方針に関する事項(連結)
なお、石炭灰等の処理に関する仲介取引については、収益認識基準における「代理人取引」に該当するものとして、売上と売上原価および販売直接費を相殺して表示することとしている。
総合エンジニアリング事業
当社栃木工場で設計・製造する粉粒体装置・機器等を販売している他、産業機械等の製造・修理等を行っている。
2026/06/25 13:10
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めていない。
総合エンジニアリング事業において、粉粒体装置・機器の販売契約や電気設備工事の契約などがあるが、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、注記を省略している。
2026/06/25 13:10
#4 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
燃料・資源リサイクル事業23
総合エンジニアリング事業345
報告セグメント計703
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外からの出向受入社員を含め、当社グループ外への出向社員、組合専従者および休職者を含めない)である。なお、臨時雇用者数(アルバイト、パート等直接給与等を支払っている者)の当連結会計年度平均人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載していない。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
2026/06/25 13:10
#5 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループ(当社および連結子会社)は、総合エンジニアリング事業における化工機事業分野をはじめ、新規事業分野等において、製品の高度化と新製品・新技術の開発に取り組んでいる。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的等は次のとおりである。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は201百万円である。
2026/06/25 13:10
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、競争優位性の高い自社インフラを最大限活用するとともに、燃料の調達・販売から廃棄物処理までを一貫して取り扱う体制の下、安定した収益の確保を目指す。
(総合エンジニアリング事業)
化工機事業については、産業全般に亘る基礎技術である粉体処理技術において、長年培ったノウハウをもとに、自社の独自性や優位性を生かし事業を行っている。
2026/06/25 13:10
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
次年度においては、安全操業と2炉団体制下の安定生産を軸として計画を進め、ステークホルダーの皆様の期待に応えるべく業績回復に向けて注力してゆく所存である。
コークス事業以外の各事業については環境変化に応じつつ、安定的な収益の拡大を目指してきた。燃料・資源リサイクル事業においては、燃料の販売に加え、私有港湾設備とコールセンターを有する優位性を活かした事業において、気象異変により近隣地区で発生した燃料流通の混乱を補完するなど、揚陸、備蓄、配送についてインフラも含めた対応力を発揮するビジネス展開も行ってきた。また、総合エンジニアリング事業の主要事業である化工機事業においては、日本食に対する需要の高まりを背景として、抹茶製造工程で使われる機材の受注が好調であることから、ティーマイスターミルと称した新商品を投入、ニッチ分野の強みを活かした展開も進み、当社グループ全体の事業ポートフォリオを下支えしてきた。
これらの結果、当期の連結売上高は、前期比76億5千9百万円減少の913億8千6百万円、連結営業損益は、6億7百万円の営業利益(前期は85億6千2百万円の営業損失)となったほか、連結経常損益は、2億7千6百万円の経常損失(前期は102億6千9百万円の経常損失)となった。
2026/06/25 13:10
#8 設備投資等の概要
当社グループ(当社および連結子会社)は、品質、サービスおよび生産性の向上を図るため設備の増強、維持補修等を行い、当連結会計年度において71億円の設備投資(長期前払費用を含む)を実施し、そのうちコークス事業に属する当社北九州事業所において、コークス製造設備、港湾荷役設備の増強等59億円を実施した。
また、総合エンジニアリング事業およびその他の事業の当連結会計年度における設備投資は、経常的な維持補修であり、特記すべき事項はない。
2026/06/25 13:10

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