#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減損損失の調整額230百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
3.セグメント利益およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っている。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,407百万円は、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,379百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額14,012百万円は、セグメント間取引消去△1,400百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,412百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。
(3) 減損損失の調整額24百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
3.セグメント利益およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っている。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。2015/06/26 14:36
#3 事業等のリスク: (8)コークス事業への依存
当社グループの主力事業は、コークス事業であり、当社グループの売上高および営業利益に占める当該事業の割合が高く、当該事業への依存度が高くなっている。そのため、当該事業の業績が市場環境等により変動した場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
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#5 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループの業績は、主力であるコークス事業において、コークスの主要な需要先である国内高炉メーカーの粗鋼生産が底堅く推移した。また、原料炭価格下落に伴う製品価格下落などの影響があり、燃料販売事業が増収を達成したものの、当期の連結売上高は、前期比71億5千8百万円減少の1,017億9千7百万円となった。
利益面では、コークス事業において、国内鉄鋼各社への販売数量増加や原料コスト削減に取り組んだものの、原料炭価格下落局面でのコークス事業の利益圧迫影響や製品市況の下落影響などから、燃料販売事業や総合エンジニアリング事業が増益となったものの、連結営業利益は、前期比5億9千8百万円減少の66億3千9百万円、連結経常利益は、前期比8百万円減少の61億6千2百万円となった。
特別損益については、関係会社株式売却益等による特別利益4億9千3百万円に対し、石炭市況下落に伴う豪州の石炭権益関連資産減損損失等により特別損失21億6千5百万円を計上した。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループの業績は、主力であるコークス事業において、コークスの主要な需要先である国内高炉メーカーの粗鋼生産が底堅く推移した。また、原料炭価格下落に伴う製品価格下落などの影響があり、燃料販売事業が増収を達成したものの、当期の連結売上高は、前期比71億5千8百万円減少の1,017億9千7百万円となった。
利益面では、コークス事業において、国内鉄鋼各社への販売数量増加や原料コスト削減に取り組んだものの、原料炭価格下落局面でのコークス事業の利益圧迫影響や製品市況の下落影響などから、燃料販売事業や総合エンジニアリング事業が増益となったものの、連結営業利益は、前期比5億9千8百万円減少の66億3千9百万円、連結経常利益は、前期比8百万円減少の61億6千2百万円となった。
特別損益については、関係会社株式売却益等により特別利益4億9千3百万円に対し、石炭市況下落に伴う豪州の石炭権益関連資産減損損失等により特別損失21億6千5百万円を計上した。
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