建物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりである。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物除却損機械装置及び運搬具除却損その他除却損	47百万円1,1708	建物及び構築物除却損機械装置及び運搬具除却損その他除却損	54百万円9457

2019/06/27 15:39

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	193百万円	204百万円
土地	419	419

担保付債務は、次のとおりである。

2019/06/27 15:39

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお主な耐用年数は次のとおり。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～16年

2019/06/27 15:39

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定額法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用している。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却としている。
なお主な耐用年数は次のとおり。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～16年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権は生産高比例法、それ以外の無形固定資産については定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められるリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2019/06/27 15:39