建物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりである。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物除却損機械装置及び運搬具除却損その他除却損	54百万円9457	建物及び構築物除却損機械装置及び運搬具除却損その他除却損	27百万円74411

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	204百万円	197百万円
土地	419	415

担保付債務は、次のとおりである。

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#3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2018年1月 SMBC日興証券株式会社 顧問
2018年6月 室町建物株式会社 代表取締役副社長執行役員(現)

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#4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

会社」であるほか、当社のコークス部門での主要な取引先である。
森川郁彦氏:同氏は、室町建物株式会社の代表取締役副社長執行役員である。
和坂貞雄氏:同氏は、SRCコンサルティング株式会社の技術顧問である。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお主な耐用年数は次のとおり。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～16年

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定額法を採用している。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却としている。
なお主な耐用年数は次のとおり。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～16年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権は生産高比例法、それ以外の無形固定資産については定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められるリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2020/06/26 16:06