#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。
当連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,460百万円は、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,481百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額12,465百万円は、セグメント間取引消去△483百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,948百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。
3.セグメント利益およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っている。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。2020/06/26 16:06
#3 事業等のリスク: (5)固定資産の価値の下落
当社グループが保有している固定資産のうち、有形固定資産、無形固定資産等については、時価や収益性をもとに資産価値を検討しているが、今後さらに時価の下落、収益性の低下等に伴い資産価値が下落した場合は、減損を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
なお、当期において減損の兆候ありと判断される事業はないが、来期の損益状況等によっては、コークス事業の固定資産について、減損の兆候ありと判断される可能性がある。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2020/06/26 16:06
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 5～16年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権は生産高比例法、それ以外の無形固定資産については定額法によっている。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却としている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定額法を採用している。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却としている。
なお主な耐用年数は次のとおり。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～16年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権は生産高比例法、それ以外の無形固定資産については定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められるリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2020/06/26 16:06