- #1 ガバナンス（連結）
バナンス
当社グループでは、サステナビリティへの取り組みを一層強化するため、これまで古河機械金属㈱に設置していたCSR活動を推進するための組織である「CSR推進会議」を、2021年12月に「サステナビリティ推進会議」に改組しました。これによりステークホルダーの皆さまに対する責任を明確にして、「古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を具現化するための活動に積極的に取り組んでいます。
サステナビリティ推進会議は、当社代表取締役社長を議長として当社のサステナビリティ推進部が事務局となり、原則年1回開催されます。同会議では、当社グループのサステナビリティおよびCSR活動の基本方針・活動計画の策定、推進体制の整備、活動状況の検証・評価、教育・広報対策など、サステナビリティおよびCSRにおける様々な課題を審議します。
2025/06/25 14:00- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
〈当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制〉
・当社グループの役職員の行動規範、行動基準として「古河機械金属グループ企業行動憲章」および「古河機械金属グループ役職員行動基準」を定め、法令遵守にとどまらず広く企業の社会的責任(CSR)を果たし、あらゆる分野で持続可能な社会の実現に貢献できる企業活動を目指しております。この取り組みを推進するため、当社グループ各社にコンプライアンス責任者を置くとともにサステナビリティ推進会議を設置し、当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みおよびCSRの実践に努めております。
・当社グループの取締役および使用人の業務執行の適法性を確保するため、会社法等の法令および定款に適合した取締役会規程等の規程を当社グループ各社において制定し、適正に運用しております。
2025/06/25 14:00- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、以下の基本方針を定め、サステナビリティへの取り組みを推進しています。
| 古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関する基本方針 |
| 古河機械金属グループは、サステナビリティへの取り組みを経営の最重要課題の一つと位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、成長に向けた経営基盤の整備および事業を通じた「社会課題」の解決により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していきます。 |
①ガバナンス
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、事業持株会社体制の下、各中核事業会社等が、取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社は各中核事業会社等の管理・監督を行っております。
したがって、当社グループは、主に中核事業会社を基礎とした製品等についてのセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」の7つを報告セグメントとしております。
「産業機械」は、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等の製造・販売・サービス、各種工事請負を行っております。「ロックドリル」は、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル(空圧・油圧クローラドリル、ダウンザホールドリル、アタッチメントドリル等)、トンネル工事・鉱山用機械(トンネルドリルジャンボ、コンクリート吹付機、鉱山用ドリルジャンボ等)等の製造・販売を行っております。「ユニック」は、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン(船舶用クレーン)、ユニックキャリア等の製造・販売を行っております。「金属」は、原料鉱石を海外から買い入れ、共同製錬会社に委託製錬して生産された電気銅、電気金、電気銀、硫酸等の製造・販売及び石灰石の採掘・販売を行っております。「電子」は、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等の製造・販売を行っております。「化成品」は、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造・販売及び酸化チタン等の販売を行っております。「不動産」は、不動産賃貸業、取引業等を行っております。
2025/06/25 14:00- #5 セグメント表の脚注（連結）
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりです。
2025/06/25 14:00- #6 リスク管理（連結）
当社グループは、成長に向けた経営基盤の整備のため、全社的リスクマネジメント体制を強化・拡充し、「当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上」を図っていきます。
古河機械金属㈱に設置したリスクマネジメント委員会は、当社のサステナビリティ担当取締役を議長とし、当社サステナビリティ推進部が事務局となり、原則年2回開催されます。同委員会では、当社グループの事業活動に支障を来すおそれのあるリスクが顕在化した際における生命・財産の保全、被害・損失の極小化に取り組んでいます。
同委員会は、グループ各社・各部門のリスクの評価、リスクの対応策の検討・評価を行います。その結果、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があると判断したリスクについて、評価結果および対応策の是非を取締役会に答申することで、取締役会の監督を図り、実効性のあるリスク管理を推進します。
2025/06/25 14:00- #7 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 古河電気工業㈱ | 32,616 | 金属 |
| 田中貴金属工業㈱ | 22,564 | 金属 |
- #8 企業結合に係る特定勘定の注記（連結）
※13 固定負債の「その他」に企業結合に係る特定勘定が含まれております。これは、当社が2021年10月1日付で山石金属㈱の株式を取得したことによるもので、その内容は環境対策に際し見込まれる費用の見積額です。
2025/06/25 14:00- #9 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、事業持株会社体制の下、主に中核事業会社を基礎とした製品等のセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」を報告セグメントとしています。
① 製品の販売
2025/06/25 14:00- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでいます。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
2025/06/25 14:00- #11 従業員の状況（連結）
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、当社の全従業員および当社からの在籍出向者は、古河機械金属労働組合を組織しております。組合員数は2025年3月31日現在で1,278名(関係会社等への出向者を含みます。)であり、上部団体には加盟しておりません。
また、連結子会社の一部では、それぞれ独自に労働組合が組織されております。
2025/06/25 14:00- #12 戦略（連結）
②戦略
当社グループは経営理念の具現化と社会課題の解決により一層尽力していくため、2013年に特定したCSR重点課題を見直し、2022年11月開催の取締役会において、2021年12月に制定した「古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」に基づく10項目のマテリアリティ(重要課題)を以下のように特定しました。
(a)古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関するマテリアリティ(重要課題)
2025/06/25 14:00- #13 戦略、気候変動（連結）
②戦略
当社グループは、多数の事業を展開しており、気候変動に伴うリスクと機会は事業ごとに異なると認識しています。そのため、気候変動が与える影響と事業の売上規模の二つの観点から、既にロックドリル部門と金属部門についてシナリオ分析を実施していますが、今回新たにユニック部門と化成品部門についてシナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析では、IEA(国際エネルギー機関)等の科学的根拠等に基づく1.5℃シナリオと4℃シナリオを設定し、2030年と2050年の時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
2025/06/25 14:00- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 古河電気工業株式会社 | 847,545 | 1,329,045 | 金属部門製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 4,178 | 4,302 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 100 | 83 |
| SWCC株式会社 | 11,025 | 11,025 | 金属部門製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 68 | 42 |
| 日本軽金属ホールディングス株式会社 | 5,890 | 5,890 | 素材事業の原材料の仕入先、製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 | 無※4 |
| 8 | 10 |
(注)1. 定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。
2. 政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しております。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
[素材事業]
金属部門では、委託製錬事業の最適化への取り組みを基本戦略としています。国際市況動向や鉱石買鉱条件の影響を受け収益変動がある中、引き続き、採算性と安定化を追求していきます。
電子部門では、戦略製品の事業拡大による収益向上を基本戦略としています。窒化アルミセラミックスについては、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が増加しつつあり、増強した生産能力を存分に利用し、拡販に努めます。また、高熱伝導品の開発に取り組んでおり、更なる事業拡大を図っていきます。回折光学素子(DOE)については、技術的に優位性のあるレーザー加工用を中心に拡販を図り、併せて新製品の開発を進めていきます。コイルについては、成長分野に向けた開発・拡販による収益拡大を目指します。
2025/06/25 14:00- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、1,087億57百万円(対前年同期83億69百万円増)、営業利益は、31億69百万円(対前年同期4億3百万円増)となりました。
[不動産]
2025/06/25 14:00- #17 設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 設備投資の主な目的 | 投資金額(百万円) |
| 素材事業 合計 | 1,447 |
| 金属 | 生産効率の向上 | 307 |
| 電子 | 生産効率の向上 | 349 |
(注)投資金額には無形固定資産を含みます。
設備投資の所要資金は、自己資金および借入金によっています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
