5715 古河機械金属

5715
2026/08/31
時価
1453億円
PER 予
9.99倍
2010年以降
赤字-98.2倍
(2010-2026年)
PBR
0.9倍
2010年以降
0.36-1.96倍
(2010-2026年)
配当 予
1.79%
ROE 予
9.01%
ROA 予
4.46%
資料
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古河機械金属(5715)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
85億9500万
2009年3月31日
-59億1700万
2009年12月31日
-3億100万
2010年3月31日
5億8500万
2010年6月30日 -56.92%
2億5200万
2010年9月30日
-2億3600万
2010年12月31日
9200万
2011年3月31日 +511.96%
5億6300万
2011年6月30日
-2900万
2011年9月30日 -999.99%
-32億5900万
2011年12月31日
-31億5200万
2012年3月31日
-16億5900万
2012年6月30日
1300万
2012年9月30日
-1億1300万
2012年12月31日
17億4200万
2013年3月31日 +70.84%
29億7600万
2013年6月30日 -77.65%
6億6500万
2013年9月30日 +88.87%
12億5600万
2013年12月31日 +89.01%
23億7400万
2014年3月31日 +67.48%
39億7600万
2014年6月30日 -74.37%
10億1900万
2014年9月30日 +89.11%
19億2700万
2014年12月31日 +59.99%
30億8300万
2015年3月31日 +217.65%
97億9300万
2018年3月31日 -51.25%
47億7400万
2018年9月30日 -37.91%
29億6400万
2019年3月31日 +57.02%
46億5400万

個別

2008年3月31日
46億1900万
2009年3月31日
-7億4000万
2010年3月31日
27億5200万
2011年3月31日 -35.32%
17億8000万
2012年3月31日
-22億1000万
2013年3月31日
21億6800万
2014年3月31日 -1.85%
21億2800万
2015年3月31日 -8.46%
19億4800万
2016年3月31日 +96.66%
38億3100万
2017年3月31日 +24.95%
47億8700万
2018年3月31日 -58.83%
19億7100万
2018年9月30日 +82.45%
35億9600万
2019年3月31日 -25.86%
26億6600万
2020年3月31日 +72.58%
46億100万
2021年3月31日 +59.99%
73億6100万
2022年3月31日 -59.91%
29億5100万
2022年9月30日 -3.15%
28億5800万
2023年3月31日 +7.52%
30億7300万
2024年3月31日 +311.42%
126億4300万
2024年9月30日 -28.22%
90億7500万
2025年3月31日 +77.4%
160億9900万
2026年3月31日 -67.97%
51億5600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)70.2374.91145.0096.03
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成してお
りますが、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューは受けておりません。
2026/06/24 14:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 経営成績の状況
前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減
経常利益(百万円)9,70513,7334,028
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)18,61912,777△5,841
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策をはじめとする各国の政策動向の影響を受け、製造業を中心に企業収益の改善には一部足踏みがみられました。また、ウクライナ情勢や中東地域における緊張の高まりをはじめ、国際情勢は依然として不安定な状況が続いており、地政学的リスクの拡大に加え、資源価格や為替動向への影響が懸念される中、事業環境の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、2,110億81百万円(対前年同期98億64百万円増)、営業利益は、112億99百万円(対前年同期15億35百万円増)となりました。産業機械部門は減収減益、ロックドリル部門およびユニック部門はいずれも増収増益となり、機械事業全体では減収減益となりました。素材事業では、金属部門、電子部門および化成品部門のいずれも増収増益となりました。また、不動産事業では増収増益となりました。営業外収益として、持分法による投資利益31億10百万円などを計上した結果、経常利益は137億33百万円(対前年同期40億28百万円増)となりました。特別利益として、政策保有株式の一部売却を主因とする投資有価証券売却益72億23百万円などを、特別損失として、環境対策引当金繰入額21億94百万円などを計上し、税金費用56億73百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、127億77百万円(対前年同期58億41百万円減)となりました。
2026/06/24 14:00
#3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額3,696円26銭4,539円80銭
1株当たり当期純利益金額510円64銭384円65銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2026/06/24 14:00

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