退職給付に係る負債
連結
- 2020年3月31日
- 95億1100万
- 2021年3月31日 -71.52%
- 27億900万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (13) 退職給付債務について2021/06/29 14:00
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。しかしながら、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率や長期期待運用収益率等の前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、上記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月29日)現在において当社グループが判断したものです。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期末の総資産は、対前期末比85億78百万円増の2,182億75百万円となりました。これは、主として、現金及び預金、上場株式の株価上昇による投資有価証券の増加、また、受取手形及び売掛金の減少によるものです。有利子負債(借入金)は、対前期末比7億29百万円減の696億83百万円となり、負債合計は、電子記録債務、未払金の減少のほか、退職給付に係る負債の減少により、対前期末比78億19百万円減の1,239億10百万円となりました。純資産は、対前期末比163億97百万円増の943億64百万円となり、自己資本比率は、対前期末比6.0ポイント増加し、42.0%となりました。2021/06/29 14:00
③キャッシュ・フローの状況 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2021/06/29 14:00
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損益(△は益)」、「持分法による投資損益(△は益)」、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」は、相対的に重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産売却損益(△は益)」、「減損損失」は、相対的に重要性が低下したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益(△は益)」△511百万円、「減損損失」240百万円、「その他」672百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△18百万円、「持分法による投資損益(△は益)」50百万円、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」△24百万円、「その他」393百万円として組み替えております。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (注)簡便法を適用した制度を含みます。2021/06/29 14:00
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。積立型制度の退職給付債務 18,769 百万円 退職給付に係る負債 9,511 退職給付に係る資産 △345 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2021/06/29 14:00
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度(2021年3月31日) 退職給付に係る資産 194 百万円 退職給付に係る負債 2,709
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務及び年金資産は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。