有価証券報告書-第154期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	20,135	百万円
勤務費用	885
利息費用	97
数理計算上の差異の発生額	△182
退職給付の支払額	△1,474
為替による影響	△17
退職給付債務の期末残高	19,443

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	11,545	百万円
期待運用収益	217
数理計算上の差異の発生額	△1,124
事業主からの拠出額	350
退職給付の支払額	△690
為替による影響	△21
年金資産の期末残高	10,277

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	18,769	百万円
年金資産	△10,277
	8,492
非積立型制度の退職給付債務	673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,165
退職給付に係る負債	9,511
退職給付に係る資産	△345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,165

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	885	百万円
利息費用	97
期待運用収益	△217
過去勤務費用の費用処理額	24
数理計算上の差異の費用処理額	314
確定給付制度に係る退職給付費用	1,104

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

過去勤務費用	24	百万円
数理計算上の差異	△617
合 計	△593

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

未認識過去勤務費用	131	百万円
未認識数理計算上の差異	3,995
合 計	4,127

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	20	%
株式	51
現金及び預金	2
その他	27
合 計	100

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が41%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として 0.2%
長期期待運用収益率 主として2.0%
予想昇給率 3.6%～5.3%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、18百万円です。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
当社は、2020年4月1日付で退職金制度を改定し、最終給与比例方式からポイント制へ移行するとともに、定年年齢を60歳から65歳に延長することにより、定年退職金支給年齢及び確定給付企業年金制度における老齢給付金の給付開始年齢を60歳から65歳に延長しております。
この制度改定に伴い、当連結会計年度において過去勤務費用(退職給付債務の減額)が3,873百万円発生し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理(費用の減額)しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	19,443	百万円
勤務費用	1,004
利息費用	83
数理計算上の差異の発生額	△28
退職給付の支払額	△552
過去勤務費用の発生額	△3,873
為替による影響	△97
退職給付債務の期末残高	15,979

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	10,277	百万円
期待運用収益	204
数理計算上の差異の発生額	2,761
事業主からの拠出額	815
退職給付の支払額	△489
為替による影響	△104
年金資産の期末残高	13,464

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	15,281	百万円
年金資産	△13,464
	1,816
非積立型制度の退職給付債務	698
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,515
退職給付に係る負債	2,709
退職給付に係る資産	△194
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,515

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,004	百万円
利息費用	83
期待運用収益	△204
過去勤務費用の費用処理額	△233
数理計算上の差異の費用処理額	407
確定給付制度に係る退職給付費用	1,057

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

過去勤務費用	3,639	百万円
数理計算上の差異	3,231
合 計	6,870

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

未認識過去勤務費用	△3,507	百万円
未認識数理計算上の差異	763
合 計	△2,743

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	19	%
株式	59
現金及び預金	2
その他	20
合 計	100

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が47%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として 0.4%
長期期待運用収益率 主として2.0%
予想昇給率 7.4%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、17百万円です。