有価証券報告書-第158期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しています。また、当社において退職給付信託を設定しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	16,701	百万円
勤務費用	1,009
利息費用	179
数理計算上の差異の発生額	△496
退職給付の支払額	△428
為替による影響	105
退職給付債務の期末残高	17,070

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	14,571	百万円
期待運用収益	223
数理計算上の差異の発生額	3,441
事業主からの拠出額	824
退職給付の支払額	△371
為替による影響	117
年金資産の期末残高	18,806

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	16,185	百万円
年金資産	△18,806
	△2,621
非積立型制度の退職給付債務	885
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,736
退職給付に係る負債	956
退職給付に係る資産	△2,692
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,736

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,009	百万円
利息費用	179
期待運用収益	△223
過去勤務費用の費用処理額	△247
数理計算上の差異の費用処理額	73
確定給付制度に係る退職給付費用	791

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

過去勤務費用	△247	百万円
数理計算上の差異	3,957
合 計	3,709

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

未認識過去勤務費用	△2,789	百万円
未認識数理計算上の差異	△4,531
合 計	△7,320

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	21	%
株式	60
現金及び預金	1
その他	18
合 計	100

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が44%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として 1.04%
長期期待運用収益率 主として 2.0%
予想昇給率 7.4%
3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31百万円です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しています。また、当社において退職給付信託を設定しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	17,070	百万円
勤務費用	965
利息費用	226
数理計算上の差異の発生額	△1,128
退職給付の支払額	△550
為替による影響	175
退職給付債務の期末残高	16,759

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	18,806	百万円
期待運用収益	271
数理計算上の差異の発生額	2,619
事業主からの拠出額	1,324
退職給付の支払額	△465
為替による影響	212
年金資産の期末残高	22,768

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	15,810	百万円
年金資産	△22,768
	△6,957
非積立型制度の退職給付債務	948
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,009
退職給付に係る負債	995
退職給付に係る資産	△7,004
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,009

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	965	百万円
利息費用	226
期待運用収益	△271
過去勤務費用の費用処理額	△247
数理計算上の差異の費用処理額	△318
確定給付制度に係る退職給付費用	353

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

過去勤務費用	△247	百万円
数理計算上の差異	3,368
合 計	3,120

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

未認識過去勤務費用	△2,541	百万円
未認識数理計算上の差異	△7,924
合 計	△10,466

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	19	%
株式	31
現金及び預金	31
その他	19
合 計	100

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が48%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として 1.75%
長期期待運用収益率 主として 2.0%
予想昇給率 7.3%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、35百万円です。