有価証券報告書-第151期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	19,662	百万円
勤務費用	960
利息費用	126
数理計算上の差異の発生額	△337
退職給付の支払額	△514
為替による影響	△71
その他	-
退職給付債務の期末残高	19,826

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	11,336	百万円
期待運用収益	278
数理計算上の差異の発生額	1,806
事業主からの拠出額	463
退職給付の支払額	△529
為替による影響	△61
その他	-
年金資産の期末残高	13,293

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	19,193	百万円
年金資産	△13,293
	5,899
非積立型制度の退職給付債務	633
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,533
退職給付に係る負債	6,533
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,533

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	960	百万円
利息費用	126
期待運用収益	△278
過去勤務費用の費用処理額	19
数理計算上の差異の費用処理額	763
確定給付制度に係る退職給付費用	1,592

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

過去勤務費用	19	百万円
数理計算上の差異	3,007
合 計	3,027

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

未認識過去勤務費用	123	百万円
未認識数理計算上の差異	2,114
合 計	2,237

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	21	%
株式	66
現金及び預金	1
その他	12
合 計	100

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が55%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として 0.4%
長期期待運用収益率 主として2.0%
予想昇給率 3.7～5.3%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12百万円です。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	19,826	百万円
勤務費用	926
利息費用	145
数理計算上の差異の発生額	345
退職給付の支払額	△1,024
為替による影響	△54
その他	1
退職給付債務の期末残高	20,166

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	13,293	百万円
期待運用収益	304
数理計算上の差異の発生額	2,505
事業主からの拠出額	350
退職給付の支払額	△905
為替による影響	△58
その他	-
年金資産の期末残高	15,490

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	19,493	百万円
年金資産	△15,490
	4,002
非積立型制度の退職給付債務	672
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,675
退職給付に係る負債	4,675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,675

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	926	百万円
利息費用	145
期待運用収益	△304
過去勤務費用の費用処理額	19
数理計算上の差異の費用処理額	394
確定給付制度に係る退職給付費用	1,181

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

過去勤務費用	19	百万円
数理計算上の差異	2,653
合 計	2,672

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

未認識過去勤務費用	104	百万円
未認識数理計算上の差異	△539
合 計	△434

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	13	%
株式	67
現金及び預金	2
その他	18
合 計	100

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が59%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として 0.3%
長期期待運用収益率 主として2.0%
予想昇給率 3.6～5.3%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、15百万円です。