有価証券報告書-第156期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	15,979	百万円
勤務費用	1,001
利息費用	95
数理計算上の差異の発生額	△363
退職給付の支払額	△467
子会社の取得による増加	127
為替による影響	188
退職給付債務の期末残高	16,562

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	13,464	百万円
期待運用収益	232
数理計算上の差異の発生額	21
事業主からの拠出額	819
退職給付の支払額	△379
子会社の取得による増加	64
為替による影響	196
年金資産の期末残高	14,421

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	15,778	百万円
年金資産	△14,421
	1,356
非積立型制度の退職給付債務	784
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,140
退職給付に係る負債	2,543
退職給付に係る資産	△403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,140

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,001	百万円
利息費用	95
期待運用収益	△232
過去勤務費用の費用処理額	△234
数理計算上の差異の費用処理額	696
確定給付制度に係る退職給付費用	1,326

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

過去勤務費用	△234	百万円
数理計算上の差異	999
合 計	765

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

未認識過去勤務費用	△3,273	百万円
未認識数理計算上の差異	△236
合 計	△3,509

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	21	%
株式	56
現金及び預金	2
その他	21
合 計	100

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が43%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として 0.5%
長期期待運用収益率 主として2.0%
予想昇給率 7.4%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、20百万円です。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	16,562	百万円
勤務費用	1,041
利息費用	120
数理計算上の差異の発生額	△822
退職給付の支払額	△458
為替による影響	259
退職給付債務の期末残高	16,701

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	14,421	百万円
期待運用収益	230
数理計算上の差異の発生額	△807
事業主からの拠出額	826
退職給付の支払額	△397
為替による影響	298
年金資産の期末残高	14,571

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	15,887	百万円
年金資産	△14,571
	1,316
非積立型制度の退職給付債務	813
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,130
退職給付に係る負債	2,481
退職給付に係る資産	△351
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,130

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,041	百万円
利息費用	120
期待運用収益	△230
過去勤務費用の費用処理額	△236
数理計算上の差異の費用処理額	416
確定給付制度に係る退職給付費用	1,111

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

過去勤務費用	△236	百万円
数理計算上の差異	337
合 計	101

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

未認識過去勤務費用	△3,037	百万円
未認識数理計算上の差異	△573
合 計	△3,610

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	22	%
株式	56
現金及び預金	1
その他	21
合 計	100

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が41%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として 0.73%
長期期待運用収益率 主として 2.0%
予想昇給率 7.4%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、25百万円です。