有価証券報告書-第149期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 14:00
【資料】
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【項目】
121項目
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高16,191百万円
会計方針の変更による累積的影響額460
会計方針の変更を反映した期首残高16,651
勤務費用855
利息費用258
数理計算上の差異の発生額723
退職給付の支払額△815
為替による影響257
その他6
退職給付債務の期末残高17,937

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高10,519百万円
期待運用収益179
数理計算上の差異の発生額268
事業主からの拠出額450
退職給付の支払額△552
為替による影響196
その他-
年金資産の期末残高11,062

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務17,342百万円
年金資産△11,062
6,280
非積立型制度の退職給付債務594
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,874
退職給付に係る負債6,874
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,874

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用855百万円
利息費用258
期待運用収益△179
過去勤務費用の費用処理額27
数理計算上の差異の費用処理額1,009
確定給付制度に係る退職給付費用1,971

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
過去勤務費用27百万円
数理計算上の差異452
合 計480

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
未認識過去勤務費用168百万円
未認識数理計算上の差異4,963
合 計5,132

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券22%
株式62
現金及び預金5
その他11
合 計100

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が51%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として0.8%
長期期待運用収益率 主として2.0%
予想昇給率 3.2~5.1%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11百万円です。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高17,937百万円
勤務費用871
利息費用206
数理計算上の差異の発生額1,523
退職給付の支払額△872
為替による影響△3
その他-
退職給付債務の期末残高19,662

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高11,062百万円
期待運用収益79
数理計算上の差異の発生額473
事業主からの拠出額572
退職給付の支払額△851
為替による影響0
その他-
年金資産の期末残高11,336

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務19,062百万円
年金資産△11,336
7,725
非積立型制度の退職給付債務599
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額8,325
退職給付に係る負債8,325
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額8,325

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用871百万円
利息費用206
期待運用収益△79
過去勤務費用の費用処理額25
数理計算上の差異の費用処理額1,031
確定給付制度に係る退職給付費用2,054

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
過去勤務費用25百万円
数理計算上の差異△158
合 計△132

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
未認識過去勤務費用143百万円
未認識数理計算上の差異5,121
合 計5,265

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券22%
株式64
現金及び預金2
その他12
合 計100

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が51%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として 0.3%
長期期待運用収益率 主として2.0%
予想昇給率 3.7~5.3%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12百万円です。

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