- 5715
- 2026/09/01
- 時価
- 1472億円
- PER 予
- 10.12倍
- 2010年以降
- 赤字-98.2倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.91倍
- 2010年以降
- 0.36-1.96倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.77%
- ROE 予
- 9.01%
- ROA 予
- 4.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2024年3月31日
- 233億4200万
- 2025年3月31日 -64.71%
- 82億3700万
個別
- 2024年3月31日
- 231億5800万
- 2025年3月31日 -65.17%
- 80億6500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/25 14:00
前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 法人税等及び税効果額 △4,497 6,437 その他有価証券評価差額金 11,027 △15,105 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/25 14:00
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は36百万円増加し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が70百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は39百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/25 14:00
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は341百万円、法人税等調整額は169百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が98百万円、その他有価証券評価差額金が72百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は39百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の流動負債は、対前連結会計年度末14億44百万円(2.8%)増加し、531億14百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含みます。)が22億52百万円(△34.3%)減少した一方、未払法人税等が25億6百万円(79.1%)増加したこと、「その他」に含まれる未払消費税等が18億41百万円(278.3%)増加したことによるものです。2025/06/25 14:00
当連結会計年度末の固定負債は、対前連結会計年度末45億15百万円(△6.0%)減少し、704億20百万円となりました。減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少により繰延税金負債が55億5百万円(△32.2%)減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、対前連結会計年度末30億71百万円(△2.4%)減少し、1,235億34百万円となりました。