有価証券報告書-第158期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,544	百万円		4,173	百万円
投資有価証券	574			26
関係会社株式	19,200			19,443
土地	654			666
貸倒引当金	706			448
その他	702			719
小計	28,383			25,477
評価性引当額	△20,797			△20,182
繰延税金資産合計	7,585			5,294
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△3,019			△266
租税特別措置法による諸準備金	△3,312			△3,387
その他有価証券評価差額金	△8,918			△2,484
その他	△61			△109
繰延税金負債合計	△15,312			△6,248
繰延税金資産(負債)の純額	△7,726			△953
再評価に係る繰延税金負債	△1,364			△1,393

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6		△4.1
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減額	△0.7		△6.3
試験研究費税額控除	△0.1		△0.1
給与等支給額増加等、雇用者増加の税額控除	-		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.2
その他	0.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3		21.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果
会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は36百万円増加し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が70百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は39百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。