有価証券報告書-第151期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	357百万円		263百万円
退職給付引当金	6,288		6,396
投資有価証券	641		584
関係会社株式	19,256		19,293
合併受入土地評価差額	149		149
土地	623		623
堆積場安定化工事引当金	536		206
その他	165		365
小計	28,017		27,882
評価性引当額	△21,115		△20,982
繰延税金資産合計	6,901		6,900
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△3,019		△3,019
租税特別措置法による諸準備金	△1,133		△1,145
その他有価証券評価差額金	△2,688		△3,790
その他	△2		△18
繰延税金負債合計	△6,843		△7,974
繰延税金資産(負債)の純額	57		△1,074
再評価に係る繰延税金負債	△1,810		△1,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		13.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.4		△47.0
住民税均等割	0.3		0.9
評価性引当額の増減額	0.5		△4.2
試験研究費税額控除	△0.7		△1.5
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.7		△7.4