有価証券報告書-第159期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,173	百万円		3,945	百万円
関係会社株式	19,443			19,867
土地	666			619
貸倒引当金	448			448
その他	745			580
小計	25,477			25,462
評価性引当額	△20,182			△20,724
繰延税金資産合計	5,294			4,737
繰延税金負債
租税特別措置法による諸準備金	△3,387			△3,364
その他有価証券評価差額金	△2,484			△8,207
その他	△376			△329
繰延税金負債合計	△6,248			△11,901
繰延税金資産(負債)の純額	△953			△7,164
再評価に係る繰延税金負債	△1,393			△1,390

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1		△8.5
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減額	△6.3		4.0
試験研究費税額控除	△0.1		△0.6
給与等支給額増加等、雇用者増加の税額控除	△0.1		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.2		-
その他	1.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		25.3

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。