有価証券報告書-第153期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,331百万円		6,325百万円
投資有価証券	1,064		1,833
関係会社株式	19,293		19,263
土地	772		628
減損損失	478		-
その他	619		439
小計	28,560		28,489
評価性引当額	△21,529		△22,011
繰延税金資産合計	7,030		6,478
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△3,019		△3,019
租税特別措置法による諸準備金	△1,267		△1,205
その他有価証券評価差額金	△2,253		△1,385
その他	-		△185
繰延税金負債合計	△6,540		△5,796
繰延税金資産(負債)の純額	490		682
再評価に係る繰延税金負債	△1,476		△1,407

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.2		△32.2
住民税均等割	0.5		0.3
評価性引当額の増減額	2.5		3.6
試験研究費税額控除	△1.3		△0.5
その他	1.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.4		3.5