有価証券報告書-第156期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,513	百万円		6,558	百万円
投資有価証券	1,419			1,061
関係会社株式	19,263			19,247
土地	629			654
その他	478			473
小計	28,303			27,995
評価性引当額	△21,594			△21,171
繰延税金資産合計	6,708			6,824
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△3,019			△3,019
租税特別措置法による諸準備金	△1,130			△1,095
その他有価証券評価差額金	△4,359			△4,281
その他	△186			△184
繰延税金負債合計	△8,695			△8,582
繰延税金資産(負債)の純額	△1,986			△1,757
再評価に係る繰延税金負債	△1,399			△1,367

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		9.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.4		△35.8
住民税均等割	0.4		0.4
評価性引当額の増減額	2.0		△7.3
試験研究費税額控除	△0.4		△0.9
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△1.2
その他	0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.5		△5.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。