有価証券報告書-第147期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	704百万円		681百万円
退職給付引当金	5,397		5,902
投資有価証券	2,839		1,785
関係会社株式	21,969		21,969
合併受入土地評価差額	173		173
土地	721		723
長期未払金	776		685
その他	230		203
小計	32,812		32,124
評価性引当額	△27,407		△26,186
繰延税金資産合計	5,404		5,938
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△3,514		△3,514
租税特別措置法による諸準備金	△1,085		△1,210
その他有価証券評価差額金	△992		△1,862
その他	△12		△15
繰延税金負債合計	△5,605		△6,603
繰延税金資産(負債)の純額	△201		△665
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△2,346		△2,253

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0		38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.7		△35.3
住民税均等割	1.1		1.3
評価性引当額の増減額	△49.2		△48.3
試験研究費税額控除	△2.5		△6.3
その他	△1.4		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.3		△49.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による影響は軽微であります。