有価証券報告書-第155期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,387	百万円		6,513	百万円
投資有価証券	1,088			1,419
関係会社株式	19,263			19,263
土地	629			629
その他	369			478
小計	27,738			28,303
評価性引当額	△21,228			△21,594
繰延税金資産合計	6,510			6,708
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△3,019			△3,019
租税特別措置法による諸準備金	△1,147			△1,130
その他有価証券評価差額金	△3,557			△4,359
その他	△186			△186
繰延税金負債合計	△7,910			△8,695
繰延税金資産(負債)の純額	△1,400			△1,986
再評価に係る繰延税金負債	△1,402			△1,399

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.8		△29.4
住民税均等割	0.2		0.4
評価性引当額の増減額	△7.5		2.0
試験研究費税額控除	△0.2		△0.4
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4		3.5