有価証券報告書-第150期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合等
当社は、平成29年5月24日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催予定の第150回定時株主総会に、株式併合に係る議案並びに単元株式数および発行可能株式総数等の変更に係る定款の一部変更議案につきまして、付議することを決議し、両議案は同株主総会において承認可決されました。
その概要等は以下のとおりです。
(1)変更等の目的
普通株式全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更し、また、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位当たりの価格水準を維持するため当社株式について、10株を1株に併合するとともに、当社の発行可能株式総数を8億株から8千万株に変更いたします。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上は9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	404,455,680株
併合により減少する株式数	364,010,112株
併合後の発行済株式総数	40,445,568株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」および併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
(3)変更等の効力発生日
平成29年10月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,644円81銭	1,922円04銭
1株当たり当期純利益金額	125円13銭	105円29銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。