訂正有価証券報告書-第153期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な後発事象)
(退職金制度の改定)
当社は、2020年4月1日付で退職金制度を改定し、最終給与比例方式からポイント制へ移行するとともに、定年年齢を60歳から65歳に延長することにより、定年退職金支給年齢及び確定給付企業年金制度における老齢給付金の給付開始年齢を60歳から65歳に延長しております。
この制度改定に伴い、2021年3月期において過去勤務費用(退職給付債務の減額)が3,873百万円発生し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理(費用の減額)する予定です。