有価証券報告書-第153期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の報酬等の額の決定方法
当社取締役の報酬については、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会において、取締役報酬基準に従い、業績等を踏まえて審議したうえで、取締役会で決定しております。
各取締役の具体的な報酬額については、取締役会決議により代表取締役社長に一任しております。
b. 取締役(社外取締役を除く。)の報酬等の構成
報酬は、基本報酬・取締役加算・代表取締役加算・株式取得型報酬から構成されており、このうち基本報酬が80%程度を占め、株式取得型報酬が10~15%程度となっております。
基本報酬については、短期の業績に連動する報酬に位置づけ、連結営業利益の対外公表値を指標として、その実績値に応じて、基本報酬額が上下10%を上限に変動する仕組みとしております。
株式取得型報酬については、中長期的なインセンティブ付与策として、役員持株会への拠出を義務づけています。
c. 監査役の報酬等
当社の監査役報酬については、監査役間の協議で決定しております。
d. 役員の報酬等に関する株主総会決議
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2017年6月29日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は、年額3億2,000万円以内(うち社外取締役4,000万円以内、ただし、使用人分給与は含みません。)、監査役の報酬限度額は、年額7,000万円以内(うち社外監査役3,000万円以内)となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注)1.当社は、2020年7月以降の取締役(社外取締役を除く。)の報酬等について、基本報酬に短期の業績に連動する仕組みを取り入れることとしております。上記表の取締役(社外取締役を除く。)の報酬等は、当該仕組みを取り入れる前の当連結会計年度の支給実績となります。
2.当社は、2007年6月28日開催の第140回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。
3.固定報酬には、当社の子会社5社の役員を兼務した当社取締役7名に対し、当該子会社から支払われた報酬等の総額50百万円は含めておりません。また、当社の子会社6社の役員を兼務した当社監査役3名に対し、当該子会社から支払われた報酬等の総額21百万円は含めておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当する重要なものはありません。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の報酬等の額の決定方法
当社取締役の報酬については、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会において、取締役報酬基準に従い、業績等を踏まえて審議したうえで、取締役会で決定しております。
各取締役の具体的な報酬額については、取締役会決議により代表取締役社長に一任しております。
b. 取締役(社外取締役を除く。)の報酬等の構成
報酬は、基本報酬・取締役加算・代表取締役加算・株式取得型報酬から構成されており、このうち基本報酬が80%程度を占め、株式取得型報酬が10~15%程度となっております。
基本報酬については、短期の業績に連動する報酬に位置づけ、連結営業利益の対外公表値を指標として、その実績値に応じて、基本報酬額が上下10%を上限に変動する仕組みとしております。
株式取得型報酬については、中長期的なインセンティブ付与策として、役員持株会への拠出を義務づけています。
c. 監査役の報酬等
当社の監査役報酬については、監査役間の協議で決定しております。
d. 役員の報酬等に関する株主総会決議
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2017年6月29日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は、年額3億2,000万円以内(うち社外取締役4,000万円以内、ただし、使用人分給与は含みません。)、監査役の報酬限度額は、年額7,000万円以内(うち社外監査役3,000万円以内)となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
取 締 役 (社外取締役を除く。) | 106 | 106 | - | - | 9 |
監 査 役 (社外監査役を除く。) | 16 | 16 | - | - | 3 |
社 外 取 締 役 | 28 | 28 | - | - | 5 |
社 外 監 査 役 | 16 | 16 | - | - | 2 |
合 計 | 167 | 167 | - | - | 19 |
(注)1.当社は、2020年7月以降の取締役(社外取締役を除く。)の報酬等について、基本報酬に短期の業績に連動する仕組みを取り入れることとしております。上記表の取締役(社外取締役を除く。)の報酬等は、当該仕組みを取り入れる前の当連結会計年度の支給実績となります。
2.当社は、2007年6月28日開催の第140回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。
3.固定報酬には、当社の子会社5社の役員を兼務した当社取締役7名に対し、当該子会社から支払われた報酬等の総額50百万円は含めておりません。また、当社の子会社6社の役員を兼務した当社監査役3名に対し、当該子会社から支払われた報酬等の総額21百万円は含めておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当する重要なものはありません。