有価証券報告書-第154期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「取締役報酬方針」といいます。)を定めており、その内容は次のとおりです。
(1) 基本方針
・取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして健全に機能する報酬体系とし、取締役の個人別の報酬(以下「個人別報酬」という。)の額の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
・業務執行取締役の報酬は、基本報酬、取締役加算、代表取締役加算および株式取得型報酬により構成し、監督機能等を担う社外取締役については、その職務に鑑み、一定額の基本報酬のみとし、取締役に対しては、全て金銭報酬として毎月支給する。
(2) 個人別報酬の決定方針
・個人別報酬の額は、役位、職責、他社動向および従業員の給与水準を考慮した取締役報酬基準に従い、業績等も踏まえ決定する。
・業務執行取締役の基本報酬は、業績連動報酬と位置づけ、取締役加算、代表取締役加算および株式取得型報酬は、固定報酬と位置づける。
・株式取得型報酬については、中長期的なインセンティブ付与策として、役員持株会への拠出を義務づける。
(3) 業績連動報酬の算定方法等の決定方針
・業務執行取締役の基本報酬については、短期の業績に連動させ、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益の対外公表値を指標として使用する。
・業務執行取締役の基本報酬の額は、当該指標の実績値に応じて、上下10%を上限に変動することを原則とする。
(4) 個人別報酬における種類別の支給割合の決定方針
・業務執行取締役の報酬については、業績連動報酬である基本報酬が80%程度を占め、それ以外は固定報酬とする。
・株式取得型報酬は、業務執行取締役の報酬のうち10%～15%程度とする。
(5) 個人別報酬の内容の決定方法に関する事項
・個人別報酬については、上記①a.(1)～(4)の方針に基づき、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会において審議する。
・個人別報酬の具体的な内容については、全体の業績等を統括し掌握する立場にある代表取締役社長が、取締役会決議に基づき一任を受け、指名・報酬委員会の審議内容を踏まえて決定する。
取締役会から諮問を受けた指名・報酬委員会は、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役報酬方針と整合していることを確認しており、取締役会は、その報告をもって当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当該方針に沿うものであると判断しております。なお、業績連動報酬については、2020年度の業績に基づき2021年度の報酬から実施することとしており、当事業年度においては導入初年度のため、業績連動報酬に関する実績はありません。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、上記の取締役報酬方針に基づき取締役会から委任を受けた、経営統括を担当する代表取締役社長(注)宮川尚久氏が決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、全体の業績等を統括し掌握する立場にある代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、委任を受けた宮川尚久氏は、指名・報酬委員会の審議内容を踏まえて当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
(注)宮川尚久氏の地位および担当は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定した時点のものです。
b. 監査役の報酬等
当社の監査役報酬については、監査役間の協議で決定しております。
c. 役員の報酬等に関する株主総会決議
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2017年6月29日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は、年額3億2,000万円以内(うち社外取締役4,000万円以内、ただし、使用人分給与は含みません。)、監査役の報酬限度額は、年額7,000万円以内(うち社外監査役3,000万円以内)となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注)1.当社は、2007年6月28日開催の第140回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。
2.固定報酬には、当社の子会社4社の役員を兼務した当社取締役3名に対し、当該子会社から支払われた報酬等の総額41百万円は含めておりません。また、当社の子会社6社の役員を兼務した当社監査役2名に対し、当該子会社から支払われた報酬等の総額21百万円は含めておりません。
3.業績連動報酬に係る業績指標は、連結営業利益の対外公表値としておりますが、2020年度の業績に基づき2021年度の報酬から実施することとしており、当事業年度においては導入初年度のため、①a.に記載の取締役報酬方針のうち、(3)業績連動報酬の算定方法等の決定方針は適用しないこととしております。そのため、業績連動報酬に関する実績はありません
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当する重要なものはありません。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「取締役報酬方針」といいます。)を定めており、その内容は次のとおりです。
(1) 基本方針
・取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして健全に機能する報酬体系とし、取締役の個人別の報酬(以下「個人別報酬」という。)の額の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
・業務執行取締役の報酬は、基本報酬、取締役加算、代表取締役加算および株式取得型報酬により構成し、監督機能等を担う社外取締役については、その職務に鑑み、一定額の基本報酬のみとし、取締役に対しては、全て金銭報酬として毎月支給する。
(2) 個人別報酬の決定方針
・個人別報酬の額は、役位、職責、他社動向および従業員の給与水準を考慮した取締役報酬基準に従い、業績等も踏まえ決定する。
・業務執行取締役の基本報酬は、業績連動報酬と位置づけ、取締役加算、代表取締役加算および株式取得型報酬は、固定報酬と位置づける。
・株式取得型報酬については、中長期的なインセンティブ付与策として、役員持株会への拠出を義務づける。
(3) 業績連動報酬の算定方法等の決定方針
・業務執行取締役の基本報酬については、短期の業績に連動させ、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益の対外公表値を指標として使用する。
・業務執行取締役の基本報酬の額は、当該指標の実績値に応じて、上下10%を上限に変動することを原則とする。
(4) 個人別報酬における種類別の支給割合の決定方針
・業務執行取締役の報酬については、業績連動報酬である基本報酬が80%程度を占め、それ以外は固定報酬とする。
・株式取得型報酬は、業務執行取締役の報酬のうち10%～15%程度とする。
(5) 個人別報酬の内容の決定方法に関する事項
・個人別報酬については、上記①a.(1)～(4)の方針に基づき、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会において審議する。
・個人別報酬の具体的な内容については、全体の業績等を統括し掌握する立場にある代表取締役社長が、取締役会決議に基づき一任を受け、指名・報酬委員会の審議内容を踏まえて決定する。
取締役会から諮問を受けた指名・報酬委員会は、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役報酬方針と整合していることを確認しており、取締役会は、その報告をもって当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当該方針に沿うものであると判断しております。なお、業績連動報酬については、2020年度の業績に基づき2021年度の報酬から実施することとしており、当事業年度においては導入初年度のため、業績連動報酬に関する実績はありません。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、上記の取締役報酬方針に基づき取締役会から委任を受けた、経営統括を担当する代表取締役社長(注)宮川尚久氏が決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、全体の業績等を統括し掌握する立場にある代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、委任を受けた宮川尚久氏は、指名・報酬委員会の審議内容を踏まえて当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
(注)宮川尚久氏の地位および担当は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定した時点のものです。
b. 監査役の報酬等
当社の監査役報酬については、監査役間の協議で決定しております。
c. 役員の報酬等に関する株主総会決議
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2017年6月29日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は、年額3億2,000万円以内(うち社外取締役4,000万円以内、ただし、使用人分給与は含みません。)、監査役の報酬限度額は、年額7,000万円以内(うち社外監査役3,000万円以内)となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取 締 役 (社外取締役を除く。) | 110 | 110 | - | - | 6 |
| 監 査 役 (社外監査役を除く。) | 16 | 16 | - | - | 2 |
| 社 外 取 締 役 | 28 | 28 | - | - | 3 |
| 社 外 監 査 役 | 16 | 16 | - | - | 2 |
| 合 計 | 171 | 171 | - | - | 13 |
(注)1.当社は、2007年6月28日開催の第140回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。
2.固定報酬には、当社の子会社4社の役員を兼務した当社取締役3名に対し、当該子会社から支払われた報酬等の総額41百万円は含めておりません。また、当社の子会社6社の役員を兼務した当社監査役2名に対し、当該子会社から支払われた報酬等の総額21百万円は含めておりません。
3.業績連動報酬に係る業績指標は、連結営業利益の対外公表値としておりますが、2020年度の業績に基づき2021年度の報酬から実施することとしており、当事業年度においては導入初年度のため、①a.に記載の取締役報酬方針のうち、(3)業績連動報酬の算定方法等の決定方針は適用しないこととしております。そのため、業績連動報酬に関する実績はありません
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当する重要なものはありません。