建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱常陽銀行	471,000	181	同 上
東京建物㈱	115,000	161	同 上
オカモト㈱	126,000	119	同 上

(当事業年度)
特定投資株式

2017/06/29 16:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
定率法を採用している連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 16:20

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物除却損	80百万円	36百万円
構築物除却損	21	3

2017/06/29 16:20

#4 投資不動産に関する注記

※5 投資不動産(純額)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	72百万円	67百万円
構築物	1	1

※6 投資不動産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2017/06/29 16:20

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	8,190百万円	(5,813百万円)	7,802百万円	(5,530百万円)
構築物	1,239	(1,239 )	1,077	(1,077 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/29 16:20

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	-百万円	66百万円
構築物	-	3

2017/06/29 16:20

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2017/06/29 16:20

#8 減損損失に関する注記（連結）

遊休資産においては、近年の継続的な地価の下落に伴い、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5百万円)として特別損失に計上しております。
賃貸等不動産においては、建物老朽化による賃貸契約終了及び建物解体に関する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(13百万円)及び解体費用等(13百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等)により算定しております。

2017/06/29 16:20

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」25,031百万円及び「減価償却累計額」△14,554百万円は、「建物」10,476百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「構築物」8,159百万円及び「減価償却累計額」△5,586百万円は、「構築物」2,572百万円として表示しております。

2017/06/29 16:20

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、福島県、茨城県等に、賃貸用土地(建物等を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸用不動産等に関する賃貸損益は76百万円、売却損益は19百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸用不動産等に関する賃貸損益は70百万円、売却損益は44百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/06/29 16:20

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1. 当該資産除去債務の概要
温泉管等埋設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。また、一部建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/06/29 16:20

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法(連結子会社の資産の一部は定率法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 9～65年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/29 16:20