純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年6月29日公布法律第94号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2017/06/29 16:20

#2 財務制限条項に関する注記

短期借入金及び長期借入金のうち16,862百万円については、財務制限条項がついており、内容は以下のとおりであります。
(1) 平成28年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 平成28年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

2017/06/29 16:20

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状況の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億36百万円増加し、552億37百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億50百万円減少し、403億70百万円となりました。これは主に、借入金が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億87百万円増加し、148億66百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(2)経営成績の分析

2017/06/29 16:20

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/29 16:20

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/29 16:20

#6 配当政策（連結）

成29年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。2017/06/29 16:20

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/29 16:20

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,564.78円	1,688.52円
1株当たり当期純利益金額	153.53円	62.47円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2017/06/29 16:20