- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
①当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 6,592 | 18,506 | 28,793 | 36,177 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△) | △291 | △149 | △179 | △240 |
(注)平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2017/06/29 16:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「観光事業」は総合レジャー・リゾート施設(スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース)の経営及びその関連事業を行っており、「燃料商事事業」は石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売、「製造関連事業」は機械・鋳物の製造販売、「運輸業」は運輸業及びその関連事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/29 16:20- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社 5社
㈱ジェイ・ケイ・レストランサービス
㈱クレストヒルズ
㈱ホテルクレスト札幌
㈱ジェイ・ケイ・インフォメーション
㈱クレストコーポレーション
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は小規模であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/29 16:20 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| 常磐共同火力㈱ | 8,860 | 燃料商事事業 |
| 東京電力㈱ | 6,642 | 燃料商事事業 |
2017/06/29 16:20- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 16:20 - #6 業績等の概要
つきましては、それぞれ減収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、石炭部門における販売数量の増加により361億77百万円(前期比4億9百万円、1.1%増)となりましたものの、スパリゾートハワイアンズの日帰り及び宿泊の利用者数減少や利用単価の
下落等により営業利益は11億1百万円(前期比7億20百万円、39.5%減)、経常利益は7億89百万円(前期比7億30百万円、48.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産(投資不動産)にかかる減損損失10億39百万円を計上したものの、繰延税金資産の計上及び減損損失等に伴う繰延税金負債取崩しによる法人税等調整額(△は
2017/06/29 16:20- #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「観光事業部門売上高」12,722百万円、「ゴルフ事業部門売上高」742百万円、「商品売上高」19,003百万円は、「売上高」32,468百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「観光事業部門売上原価」8,795百万円、「ゴルフ事業部門売上原価」555百万円、「商品売上原価」18,752百万円は、「売上原価」28,103百万円として表示しております。
2017/06/29 16:20- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、石炭部門における販売数量の増加により361億77百万円(前期比4億9百万円、1.1%増)となりましたものの、スパリゾートハワイアンズの日帰り及び宿泊の利用者数減少や利用単価の
下落等により営業利益は11億1百万円(前期比7億20百万円、39.5%減)、経常利益は7億89百万円(前期比7億30百万円、48.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産(投資不動産)にかかる減損損失10億39百万円を計上したものの、繰延税金資産の計上及び減損損失等に伴う繰延税金負債取崩しによる法人税等調整額(△は利益)△8億90百万円の計上等により5億48百万円(前期比8億円、59.3%減)となりました。
2017/06/29 16:20- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 売上高 | 354百万円 | 289百万円 |
| 仕入高 | 156 | 177 |
2017/06/29 16:20