建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～65年
機械装置及び運搬具 4～17年

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物除却損	0百万円	10百万円
構築物除却損	-	0

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#3 投資不動産に関する注記（連結）

※5 投資不動産(純額)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物	38百万円	33百万円
構築物	0	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物	7,738百万円	(5,300百万円)	7,367百万円	(4,999百万円)
構築物	636	( 502 )	551	( 424 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物	411百万円	411百万円
構築物	22	22

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 ラピータ140百万円、マハロア37百万円、マウナヴィレッジ32百万円
構築物 マウナヴィレッジ104百万円、ゴルフコース45百万円

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
221	149
東京建物㈱	115,000	115,000	従来及び今後の不動産関連における取引上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有	有
	185	210

(注)定量的な保有効果については、記載が困難です。保有の合理性については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
福島県いわき市	観光事業	建物及び構築物	31
茨城県北茨城市	遊休資産	投資不動産	7

当社グループは、事業用資産については事業部門及びエリア別の単位にて、賃貸不動産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
観光事業においては、将来使用する見込みがなくなった一部の建物及び構築物について備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(31百万円)として特別損失に計上しております。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、福島県、茨城県等に、賃貸用土地(建物等を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸用不動産等に関する賃貸損益は64百万円、減損損失は219百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸用不動産等に関する賃貸損益は64百万円、売却損益は0百万円、減損損失は7百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①算出方法
減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回っているものについて減損損失を計上しております。当連結会計年度においては、観光事業において、一部の建物及び構築物に係る減損損失を31百万円計上しております。また、投資不動産等について、減損損失を7百万円計上しております。
各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基礎として見積もっております。

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