有価証券報告書-第105期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	219 (-)	38 (31)

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の( )は内数で、観光事業において計上した金額であります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	29,711 (25,716)	28,906 (25,154)
無形固定資産	151 (85)	99 (51)
投資不動産	6,041 (-)	6,029 (-)
投資その他の資産「その他」	7 (5)	9 (8)
計	35,911 (25,807)	35,046 (25,213)

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の( )は内数で、観光事業において計上した金額であります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回っているものについて減損損失を計上しております。当連結会計年度においては、観光事業において、一部の建物及び構築物に係る減損損失を31百万円計上しております。また、投資不動産等について、減損損失を7百万円計上しております。
各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基礎として見積もっております。
②主要な仮定
主要な仮定は、観光事業の事業計画における観光事業の利用人員及び利用単価としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である観光事業の利用人員、利用単価は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	42	43

(注)前連結会計年度の繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は51百万円であります。また、当連結会計年度の繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は220百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、事業計画を基礎として、課税所得及び将来減算一時差異の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、観光事業の事業計画における観光事業の利用人員及び利用単価としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。