有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	1 (-)	219 (-)

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の( )は内数で、観光事業において計上した金額であります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	30,986 (26,764)	29,711 (25,716)
無形固定資産	203 (170)	151 (85)
投資不動産	6,265 (-)	6,041 (-)
投資その他の資産「その他」	16 (15)	7 (5)
計	37,471 (26,949)	35,911 (25,807)

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の( )は内数で、観光事業において計上した金額であります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回っているものについて減損損失を計上しております。当連結会計年度においては、遊休資産及び賃貸等不動産に関する資産グループの投資不動産について、減損損失を219百万円計上しております。
各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基礎として見積もっております。
②主要な仮定
主要な仮定は、観光事業に関する資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた事業計画における観光事業の利用人員、利用単価及び新型コロナウイルス感染症の収束時期としております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、一定期間継続するという仮定のもと会計上の見積りを行っています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である観光事業の利用人員、利用単価及び新型コロナウイルス感染症の収束時期は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損に影響を及ぼす可能性があります。