有価証券報告書-第106期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	38 (31) [-]	740 (54) [683]

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の( )は内数で、観光事業において計上した金額、[ ]は内数で、アグリ事業において計上した金額であります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	28,906 (25,154) [696]	27,377 (24,198) [231]
無形固定資産	99 (51) [-]	70 (26) [-]
投資不動産	6,029 (-) [-]	5,746 (-) [-]
投資その他の資産「その他」	9 (8) [-]	4 (2) [-]
計	35,046 (25,213) [696]	33,198 (24,227) [231]

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の( )は内数で、観光事業において計上した金額、[ ]は内数で、アグリ事業において計上した金額であります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失として計上しております。
回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎に算定し、使用価値は事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度においては、観光事業において、一部の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、投資その他の資産「その他」に係る減損損失を54百万円計上しております。また、アグリ事業において、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産に係る減損損失を683百万円計上しております。その他、投資不動産について、減損損失を2百万円計上しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、観光事業においては、事業計画における利用人員及び利用単価としております。また、アグリ事業においては、事業計画における出荷量及び販売単価としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である観光事業の利用人員及び利用単価は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、アグリ事業の出荷量及び販売単価も将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	43	31

(注)前連結会計年度の繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は220百万円であります。また、当連結会計年度の繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は387百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、事業計画を基礎として、課税所得及び将来減算一時差異等の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、観光事業の事業計画における利用人員及び利用単価としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。