建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～65年
機械装置及び運搬具 4～17年

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物除却損	10百万円	0百万円
構築物除却損	0	0

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#3 投資不動産に関する注記（連結）

※5 投資不動産(純額)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物	33百万円	0百万円
構築物	0	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物	7,367百万円	(4,999百万円)	6,637百万円	(4,663百万円)
構築物	551	( 424 )	368	( 368 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物	411百万円	411百万円
構築物	22	22

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 ホテルハワイアンズ通路改修 10百万円、ホテルハワイアンズ空調機増設 9百万円
3.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
392	221
東京建物㈱	115,000	115,000	従来及び今後の不動産関連における取引上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有	有
	302	185

(注)定量的な保有効果については、記載が困難です。保有の合理性については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
福島県いわき市	観光事業	建物及び構築物	31
茨城県北茨城市	遊休資産	投資不動産	7

当社グループは、事業用資産については事業部門及びエリア別の単位にて、賃貸不動産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
観光事業においては、将来使用する見込みがなくなった一部の建物及び構築物について備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(31百万円)として特別損失に計上しております。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、福島県、茨城県等に、賃貸用土地(建物等を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸用不動産等に関する賃貸損益は64百万円、売却損益は0百万円、減損損失は7百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸用不動産等に関する賃貸損益は61百万円、売却損益は△0百万円、減損損失は2百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎に算定し、使用価値は事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度においては、観光事業において、一部の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、投資その他の資産「その他」に係る減損損失を54百万円計上しております。また、アグリ事業において、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産に係る減損損失を683百万円計上しております。その他、投資不動産について、減損損失を2百万円計上しております。
②主要な仮定

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