- 9675
- 2025/02/18
- 時価
- 144億円
- PER 予
- 9.75倍
- 2010年以降
- 赤字-28.21倍
(2010-2024年) - PBR
- 1.15倍
- 2010年以降
- 0.28-1.76倍
(2010-2024年) - 配当
- 0%
- ROE 予
- 11.78%
- ROA 予
- 2.93%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
常磐興産(9675)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 31億1000万
- 2008年3月31日 -74.86%
- 7億8200万
- 2009年3月31日 -86.32%
- 1億700万
- 2010年3月31日 +34.58%
- 1億4400万
- 2011年3月31日
- -1億5000万
- 2012年3月31日
- 4300万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 5億4400万
- 2014年3月31日 +68.01%
- 9億1400万
- 2015年3月31日 +62.47%
- 14億8500万
- 2016年3月31日 -41.48%
- 8億6900万
- 2017年3月31日 +74.34%
- 15億1500万
- 2018年3月31日 +9.7%
- 16億6200万
- 2019年3月31日 -22.98%
- 12億8000万
- 2020年3月31日 -57.34%
- 5億4600万
- 2021年3月31日 +59.16%
- 8億6900万
- 2022年3月31日 -7.48%
- 8億400万
- 2023年3月31日 +47.01%
- 11億8200万
- 2024年3月31日 +61.08%
- 19億400万
個別
- 2007年3月31日
- 30億4400万
- 2008年3月31日 -75.03%
- 7億6000万
- 2009年3月31日 -84.87%
- 1億1500万
- 2010年3月31日 +21.74%
- 1億4000万
- 2011年3月31日
- -1億6600万
- 2012年3月31日
- 3100万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 5億3000万
- 2014年3月31日 +67.92%
- 8億9000万
- 2015年3月31日 +63.48%
- 14億5500万
- 2016年3月31日 -41.17%
- 8億5600万
- 2017年3月31日 +72.55%
- 14億7700万
- 2018年3月31日 +10.16%
- 16億2700万
- 2019年3月31日 -22.62%
- 12億5900万
- 2020年3月31日 -56.79%
- 5億4400万
- 2021年3月31日 +55.88%
- 8億4800万
- 2022年3月31日 -6.96%
- 7億8900万
- 2023年3月31日 +47.02%
- 11億6000万
- 2024年3月31日 +60.17%
- 18億5800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/27 15:26
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 税効果額 △146 △227 その他有価証券評価差額金 378 722 退職給付に係る調整額: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 15:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 土地 △1,495 △1,493 その他有価証券評価差額金 △490 △705 資産除去債務 △61 △58
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 15:26
(注)1 評価性引当額が252百万円減少しております。主な内容は、当社において回収可能と判断した税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産計上額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 土地 △1,495 △1,489 その他有価証券評価差額金 △500 △728 資産除去債務 △61 △58
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額