	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
税効果額	40	△146
その他有価証券評価差額金	△65	378
退職給付に係る調整額:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
土地	△1,496	△1,495
その他有価証券評価差額金	△347	△490
資産除去債務	△63	△61

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
土地	△1,496	△1,495
その他有価証券評価差額金	△354	△500
資産除去債務	△63	△61

(注)1 評価性引当額が170百万円減少しております。主な内容は、当社における税効果会計上の企業分類変更に伴い、繰延税金資産165百万円を追加的に計上したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産、負債及び純資産の状況について
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億37百万円増加し、541億81百万円となりました。これは主に、その他の流動資産、有形固定資産が減少したものの、現金及び預金、売掛金、投資有価証券が増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8億17百万円増加し、451億65百万円となりました。これは主に、短期借入金は減少したものの、支払手形及び買掛金、未払金、長期借入金が増加したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億19百万円増加し、90億16百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
②経営成績の分析

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