有価証券報告書-第105期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,182百万円	2,129百万円
土地	722	722
貸倒引当金	475	475
投資有価証券評価損	313	311
資産除去債務	157	163
賞与引当金	69	108
未実現利益	95	95
減損損失	50	55
その他	92	97
繰延税金資産小計	4,159	4,158
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,182	△2,097
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,925	△1,840
評価性引当額小計(注)1	△4,108	△3,937
繰延税金資産合計	51	220
繰延税金負債
土地	△1,496	△1,495
その他有価証券評価差額金	△354	△500
資産除去債務	△63	△61
その他	△104	△124
繰延税金負債合計	△2,019	△2,181
繰延税金資産(負債)の純額	△1,968	△1,960

(注)1 評価性引当額が170百万円減少しております。主な内容は、当社における税効果会計上の企業分類変更に伴い、繰延税金資産165百万円を追加的に計上したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,182	2,182
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,182	△2,182
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,129	2,129
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,097	△2,097
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32	(※2) 32

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.3
住民税均等割			1.2
評価性引当額の増減			△23.7
法人税額の特別控除			△3.1
連結固有の調整			△5.3
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△1.5