有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,158百万円	2,626百万円
土地	825	825
貸倒引当金	747	739
投資有価証券評価損	459	459
減損損失	267	246
資産除去債務	141	144
未実現利益	111	110
賞与引当金	117	103
事業整理損失引当金	132	56
未払金	62	56
繰延ヘッジ損益	-	51
その他	184	149
繰延税金資産小計	6,210	5,568
評価性引当金額	△6,210	△5,568
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
土地	△2,467	△2,270
その他有価証券評価差額金	△290	△481
資産除去債務	△82	△80
その他	△69	-
繰延税金負債合計	△2,910	△2,831
繰延税金資産(負債)の純額	△2,910	△2,831

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-百万円	-百万円
固定資産-繰延税金資産	-	-
流動負債-繰延税金負債	-	-
固定負債-繰延税金負債	△2,910	△2,831

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△2.6
住民税均等割	0.5	0.8
評価性引当金額の増減	△40.5	△40.4
繰越欠損金の切捨による期末繰延税金資産の減額修正	11.2	1.0
連結固有の調整	△7.6	△2.0
税率変更による影響額	0.5	△0.0
その他	0.1	△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0	△6.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。