有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,210百万円	1,873百万円
土地	748	711
貸倒引当金	670	637
投資有価証券評価損	378	379
資産除去債務	132	129
賞与引当金	97	99
未実現利益	100	95
減損損失	106	93
未払金	53	36
繰延ヘッジ損益	32	17
その他	121	116
繰延税金資産小計	4,651	4,189
評価性引当金額	△4,651	△4,189
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
土地	△2,055	△1,932
その他有価証券評価差額金	△652	△382
資産除去債務	△70	△65
その他	△70	△65
繰延税金負債合計	△2,848	△2,446
繰延税金資産(負債)の純額	△2,848	△2,446

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-百万円	-百万円
固定資産-繰延税金資産	-	-
流動負債-繰延税金負債	-	-
固定負債-繰延税金負債	△2,848	△2,446

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	△2.0
住民税均等割	0.8	0.7
評価性引当金額の増減	△29.4	△18.8
税率変更による影響額	△16.6	△7.8
法人税額の特別控除	△0.4	△2.2
連結固有の調整	△1.0	△0.1
その他	0.1	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.2	3.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「法人税額の特別控除」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました△0.3%は、「法人税額の特別控除」△0.4%、「その他」0.1%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成

28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税

率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定

実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成

29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開

始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。 この税率変更により、繰延税金負債の金額が128百万円、法人税等調整額が109百万円、退職給付に係る調整累計

額が1百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は19百万円増加しております。